支払手形

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内容

手形は法律上の分類では約束手形や為替手形に分類されますが、会計上ではそれらの分類に関わらず、手形債権を表す受取手形勘定と手形債務を表す支払手形勘定とで処理します。

受取手形は通常の営業取引によって受け取った手形のことで、固定資産や有価証券を売却した時に受け取った手形は営業取引以外で受け取った手形ですので、営業外受取手形などで処理します。

支払手形勘定の増加(手形債務の発生)となる取引には以下のようなものがあります。

  • 約束手形の振出し
  • 為替手形の引き受け
  • 自己宛為替手形の振出し

一方、受取手形勘定の減少(手形債権の消滅)となる取引には以下のようなものがあります。

  • 満期日における決済

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 商品300,000円を仕入れ、仕入先宛の約束手形を振り出して支払った。

(借)仕入 300,000

(貸)支払手形 300,000

 

  • その後、満期日が到来し、当座預金口座に入金された。

(借)支払手形 300,000

(貸)当座預金 300,000

  • 買掛金200,000円を支払うため、当社振り出し、仕入先受け取り、当社宛の為替手形を振り出した。

(借)買掛金 200,000

(貸)支払手形 200,000

 

注意点

手形は法律上、約束手形と為替手形の二つに分類されます。

約束手形

約束手形の振出人(作成者)は支払債務を負い、名宛人は手形金額を受け取る債権を有します。
通常、名宛人とは支払人のことを意味しますが、約束手形の場合、名宛人は受取人を示します。

為替手形

為替手形には通常、登場人物が3人います。振出人と名宛人(支払人)と名指人(受取人)です。
為替手形とは、手形の振出人が名宛人に対し、一定金額を将来の一定期日に、手形の受取人に支払うように依頼した証券です。

しかし、手形関係者が2名の場合があります。それは自己受為替手形と自己宛為替手形の場合です。

為替手形の形態

  • 通常の為替手形(他人宛為替手形とも言います)
  • 自己受為替手形(自己指図為替手形とも言います)
  • 自己宛為替手形

通常の為替手形(他人宛為替手形)では、得意先などの債務者を名宛人(支払人)とし、仕入先などの債権者を名指人(受取人)とすして為替手形を振り出します。
この場合、振出人である当社には手形勘定は発生しません(ただし、名宛人が支払いを拒絶した場合には、振出人である当社が支払義務(遡及義務)を負いますから、偶発債務の処理を行うことがあります)。
一方、受取人である仕入先は受取手形勘定が増加し、名宛人である得意先は支払手形勘定が増加します。

自己受為替手形では、得意先に対する売掛金を回収するために、振出人である当社が、自分を受取人とする為替手形を作成し、名宛人(支払人)である得意先に手形を引き受けさせます。
つまり、約束手形の受領と同じ効果がありますので、当社には受取手形勘定の増加、得意先には支払手形勘定の増加をもたらします。

自己宛為替手形では、買掛金代金の決済などのため、当社が自分を名宛人(支払人)として手形を振り出します(つまり、振出人でもあるということです)。
自己宛為替手形は約束手形の振出しと同じ効果がありますので、振出人かつ名宛人である当社には支払手形勘定の増加をもたらし、受取人である仕入先には受取手形勘定の増加をもたらします。

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