資本準備金

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内容

会社法により積み立てが要請されている法定準備金です。増減資や合併、分割などの資本取引の結果生じます。

会社法では資本準備金として以下のものを規定しています。

  1. 株式払込剰余金
  2. 株式交換差益
  3. 株式移転差益
  4. 新設分割差益
  5. 吸収分割差益
  6. 合併差益

資本準備金と利益準備金を合わせて、単に準備金とも称されます。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 株主総会で配当100,000円を現金で支払うことを決議した。配当原資は繰越利益剰余金66,000円、その他資本剰余金44,000円である。なお、利益準備金および資本準備金は会社計算規則規定の額とする。

(借)繰越利益剰余金  66,000
(借)その他資本剰余金 44,000

(貸)未払配当金 100,000
※1(貸)利益準備金     6,000
※2(貸)資本準備金     4,000

※1 100,000×1/10×(66,000/66,000+44,000)=6,000
※2 100,000×1/10×(44,000/66,000+44,000)=4,000
会社法規定の積立額は配当額の1/10である。ただし、準備金は資本金の1/4を上限額とする。

注意点

資本準備金は資本金と同様、会社の財務基盤に関わるものであるため、その取り崩しには制限がかかっています。即ち、以下の場合にのみ取り崩すことができます。

  1. 会社の欠損金を補てんする場合
  2. 資本金へ組み入れる場合
  3. 資本準備金と利益準備金のうち資本金の1/4を超えた金額を減少させる場合

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