資本金

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内容

会社が株式を発行するということは、資本を調達するということですから、株式発行時において資本金を増加させる必要があります。

会社法では、原則として、発行した株式の払込金額の総額を資本金として増加させることとしていますが、特例として発行した株式の払込金額の2分の1以上だけを資本金とすることができるとしています(2分の1が最低限度額)。

特例の場合には、資本金としなかった金額は株式払込剰余金(資本準備金)となります。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 会社設立に際し、株式を1,000,000円分発行し、同額の現金を受け取った。なお、資本組み入れ額は会社法規定の最低限度額とする。

(借)現金 1,000,000

(貸)資本金   500,000
(貸)資本準備金 500,000

 

  • 株主総会にて、その他資本剰余金のうち600,000円を資本金に組み入れる決議がなされた。

(借)その他資本剰余金 600,000

(貸)資本金 600,000

注意点

資本準備金その他資本剰余金を資本金に組み入れる(振り替える)ことを無償増資と言います。
無償増資では、会社の財産総額を増加させることなく、資本金だけが増加します。

また、株式分割とは、既存の株式を細分化して従来よりも株式数を増やすことを言います。
株式分割では会社の純財産に変動がないため、仕訳は起こりません。

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