経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!

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日本政策金融公庫 新事業活動促進資金

以前、以下の記事で経営革新計画についての解説をしました。

様々なメリットのある経営革新計画ですので、是非一度ご覧になっていただきたいのですが、改めて概要を説明すると、経営革新計画とは、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を織り込んだ計画を言うのでしたね。

そして、ここでの「新事業活動」とは、新商品・新サービスの開発や販売などのことを言い、「経営の相当程度の向上」については付加価値額や経常利益が一定の伸び率をクリアすることが求められているのでした。

さて、このような計画を策定し、いざ新事業活動に取り組もうとしても、資金がなければ計画を実行することはできません。

そこで、経営改善計画の承認を受けた方に対し、低金利で融資を行うのが、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」という融資制度です。

今回はこの新事業活動促進資金について説明したいと思います。

新事業活動促進資金の利用対象者

新事業活動促進資金を利用できるのは以下のような方です。

  1. 経営革新計画」の承認を受けた方
  2. 「新連携計画」の認定を受けた方
  3. 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
  4. 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
  5. 「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
  6. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
  7. 事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方(経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方)
  8. 上記1~7に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
    ・新たに経営多角化・事業転換を図る方
    ・経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方

1.にある通り、経営革新計画の承認を受けると、この新事業活動促進資金を利用することができます。

また、2.~8.のような、経営革新計画の承認を受けた方以外でも利用できる場合があります。

例えば「新連携計画」とは、複数の中小企業が連携して、お互いの強みを補完しながら高付加価値の製品やサービスを作り出す計画のことで、経済産業局で認定を受けます。

また、「地域産業資源活用事業計画」とは、地域産業資源を活用して新商品や新サービスの開発などを行う計画のことです。

このように、新事業活動促進資金は経営の多角化や事業転換を図る方を融資対象としている点が特徴です。

日本政策金融公庫の融資制度は大きく、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つに分かれています。詳細は以下の記事をご覧下さい。

国民生活事業と中小企業事業には共通する融資制度が多く存在し、新事業活動促進資金も国民生活事業と中小企業事業のどちらでも受け付けている融資制度の一つです。

同じ融資制度でも国民生活事業と中小企業事業では、利用対象者や融資限度額などに相違がありますが、本稿では国民生活事業を念頭に説明いたします。

 

新事業活動促進資金のその他の条件

資金使途、すなわち資金の使いみちは設備資金、運転資金ともに利用可能です。

融資限度額は全体で7,200万円となっていて、そのうち運転資金の限度額は4,800万円とされています。

金利は、上記の1.~8.の利用対象者のうち、どれに該当するかによって異なりますが、経営革新計画の承認を受けた方の場合には、日本政策金融公庫の最優遇金利である特利Cとなっています。

0.35%~1.35%(2016年8月25日現在。金融情勢により変動します)

返済期間は設備資金が20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)です。

担保・保証人は必ずしも必要ではありません。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

新事業活動促進資金は、融資限度額や返済期間等については、他の融資制度と特段変わったところはありませんが、やはり利率が魅力的です。

これは、都道府県にお墨付きをもらった経営革新計画に基づいて融資をしているからこその低金利と言えるでしょう。

経営革新計画の作成には相応の労力と時間を必要としますが、中小企業が新たな事業を始めようと思ったときに、なかなかこれほどの低金利で融資を受けることは難しいと思います。

「新商品の開発または生産」「新サービスの開発または提供」「商品の新たな生産または販売方式の導入」「サービスの新たな提供方式の導入」などの新事業活動をお考えの方は、是非、経営革新計画を作成し、この制度の利用にチャレンジしてもらいたいと思います!

経営革新計画の作成については、以下のような機関が相談窓口となっています。

  • 税理士・公認会計士などの認定支援機関(認定経営革新等支援機関)
  • 中小企業基盤整備機構
  • 都道府県等中小企業支援センター

これらの機関を利用することで、経営革新計画作成のためのアドバイスやサポートを受けることができます。

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