消費税軽減税率、8%と10%の違いを具体的に説明!

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消費税軽減税率

消費税の軽減税率制度の導入がいつになるのか、まだ定かではありませんが、近い将来、消費税が10%に引き上げられるのは確実です。

その際、一定の対象品目については、8%の軽減税率が適用される予定です。

テレビや新聞でも話題になってますので、「外食は10%で、テイクアウトは8%なんでしょ」とか、「新聞は8%なんだよね」とか、なんとなくはご存知だと思います。

では、次のうち、軽減税率8%が適用されるのはどれでしょう?

  1. コンビニでお弁当を購入し、店内のイートインスペースで食べた場合
  2. マクドナルドでテイクアウトで注文したが、気が変わって店内で食べた場合
  3. パーティー会場にケータリングを呼んで、食べた場合
  4. 学校で給食を食べた場合
  5. 医薬部外品であるビタミン剤を、家で服用した場合
  6. 酒屋でビールを買って、家で飲んだ場合
  7. コーヒーとマグカップをセットで販売しているギフトセットを買った場合

なかなかすんなりとは答えられないのではないでしょうか?

消費税軽減税率の対象となるのは?

軽減税率8%の対象となるのは、ズバリ次の2つです。

  1. 飲食料品
  2. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

ただし、1.のほうは以下の条件が付きます。

  • 「外食」や「ケータリング」でないこと
  • 「酒類」でないこと

基本的に、飲食料品、つまり食べ物や飲み物については8%の軽減税率が適用されますが、「外食」と「ケータリング」、「酒類」については標準税率10%が適用されるということです。

「ケータリング」とは顧客が指定した場所において、加熱、調理、給仕等の役務を伴う飲食料品の提供を指します。皆さんがイメージする「ケータリング」とあまり相違ないと思います。

「ケータリング」と似た形態で提供されるものとして、学校給食や有料老人ホームでの飲食料品の提供などがありますが、これらは軽減税率の対象となります。

また、「酒類」については、酒税法に規定されているものを指します。

一方、問題となるのが「外食」です。そもそも「外食」って何を指すのかと改めて考えてみると難しいですよね。

そこで、どんなものが「外食」に当たるのかを次で説明します。

 

消費税軽減税率の対象とならない「外食」とは?

消費税の軽減税率の対象とならない「外食」とは、

「飲食店業等を営む者がテーブル、椅子、カウンターなどの飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」

であると規定されています。

つまり、飲食店や喫茶店、コンビニのイートインスペースなどの飲食設備のある場所で飲食をすると、標準税率10%となるというわけです。

したがって、コンビニで弁当を買って、持ち帰って食べた場合には「外食」にあたらず、軽減税率8%ということになります。

また、マクドナルドや吉野家などでハンバーガーや牛丼を買ってテイクアウト(お持ち帰り)した場合も「外食」にはあたらず、軽減税率8%ということです。

そして、テイクアウト(8%)か店内飲食(10%)かの判断は、販売時点の意思確認で行うということですので、「テイクアウトで」と注文して、その後気が変わって店内で食べたとしても、軽減税率8%が適用されるというわけです。

 

出前は外食?ケータリング? 食べ残しのお持ち帰りは?

「外食」や「ケータリング」は標準税率10%が課されますが、出前はどうでしょう?

出前された料理は飲食設備を使って食べるわけではないので、「外食」にはあたりません。

また、単に飲食料品を届けるだけであり、出前先で加熱、調理、給仕等の役務をすることもないため、「ケータリング」にもあたりません。したがって、出前は軽減税率8%の適用対象となります。

 

では、レストランなどで、食べ残した料理を持ち帰る場合はどうでしょう?

先ほどのマクドナルドや吉野家の例で説明したとおり、「外食」かどうかは販売時点の意思確認で行うので、注文後に残してしまって持ち帰る場合であっても、「外食」と判断され標準税率10%が課されます。

 

フードコートは外食?公園で食べたら外食?

お持ち帰りに良く似た形態で、フードコートでの飲食が挙げられます。というのも、フードコートで食べ物を販売しているテナント(飲食店など)と、テーブルなどを用意している業者(ショッピングモールなど)は別であるため、「外食」にはあたらないんじゃないかと思われるためです。

しかし、フードコートのように、飲食料品を提供している事業者と、飲食設備の設置者との間で、設備を利用させることが合意されているような場合には、「外食」にあたり、標準税率10%が課されます。

 

それから、最近よく目にする移動販売車で売られているお弁当はどうでしょう?普通、これらのお弁当は持ち帰って食べるので、「外食」にはあたりません。

しかし、公園の近くなどで移動販売を行っており、そのお弁当を公園のベンチで食べた場合を考えて見ましょう。

この場合は、さっきのフードコートと同じように、ベンチなどの設備を利用させることが合意されているかで判断します。つまり、そのような合意がなく、ベンチを誰でも利用できる場合には、「外食」にはあたらず、8%でよいということになります。

 

食玩やギフトセットは飲食料品?

ここまでは飲食料品の提供のされ方に着目してきましたが、そもそもその商品が飲食料品にあたるのかどうかという点でも、判断に迷うことがあります。

例えば、お菓子とおもちゃがセットになっている「食玩」や、コーヒーとマグカップがセットになっている「ギフトセット」などは、飲食料品と呼べるのでしょうか?

こうした、軽減税率8%の適用対象である食品と食品以外の商品がセットで販売されるものは「一体商品」と呼ばれます。

そして、「一体商品」については、以下の2つの要件を満たすものについては、全体を軽減税率8%の対象としてよいとされています。

  1. 税抜きの販売価額が1万円以下であること
  2. その商品の食品から構成されている部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上のものであること

つまり、1万円以下の商品で食品がメインである場合には軽減税率8%の適用対象というわけです。最近の食玩では、おもちゃなどがメインで、お菓子はラムネが5粒だけといった場合も多いので、そういう場合には標準税率10%となってしまうと思われます。

また、ギフトセットなどでなくても、例えばケーキが陶器などの高級な容器に盛り付けられて販売されている場合などは、B.の要件を満たさない場合もありえます。

 

消費税軽減税率について、その他の具体例

ここまでで、どのような飲食料品の提供が軽減税率の対象となるのかお分かりいただけたと思います。

冒頭の質問の応えあわせをして見ましょう。

  1. コンビニでお弁当を購入し、店内のイートインスペースで食べた場合
    ⇒販売時点での意思確認により、軽減税率8%か標準税率10%か変わってきます。
  2. マクドナルドでテイクアウトで注文したが、気が変わって店内で食べた場合
    ⇒販売時点ではテイクアウトなので、軽減税率8%。
  3. パーティー会場にケータリングを呼んで、食べた場合
    ⇒ケータリングは標準税率10%。
  4. 学校で給食を食べた場合
    ⇒学校給食は軽減税率8%。
  5. 医薬部外品であるビタミン剤を、家で服用した場合
    ⇒医薬品、医薬部外品等は飲食料品ではないため標準税率10%。
  6. 酒屋でビールを買って、家で飲んだ場合
    ⇒酒類は標準税率10%。
  7. コーヒーとマグカップをセットで販売しているギフトセットを買った場合
    ⇒一体商品となり、条件を満たせば軽減税率8%。

これであなたも軽減税率博士!と言いたいところですが、国税庁から公表されている『消費税の軽減税率制度に関するQ&A』では、さらに細かい解説がされています。

結構なボリュームですので、これを読むのは大変だと思います。そこで、このQ&Aに記載されている内容のうち、主なものを下表にまとめてみました。

一度目を通しておくと、飲み会などでウンチクとして披露できますよ。

 

例示 消費税率 理由
畜産業として販売する生きた牛 10% 販売時点では、人の飲用又は食用ではない
捌いた後の牛の枝肉 8% 人の飲用又は食用に供される
魚屋として販売する生きた魚 8% 人の飲用又は食用に供される
ペットショップとして販売する生きた熱帯魚 10% 人の飲用又は食用に供されない
家畜の飼料やペットフード 10% 人の飲用又は食用に供されない
籾(もみ)の販売 8% or 10% 人の飲用又は食用に供されるものだけ8%
栽培用として販売される植物 10% 人の飲用又は食用に供されない
栽培用として販売される種子 10% 人の飲用又は食用に供されない
おやつやお菓子の材料として販売される種子 8% 人の飲用又は食用に供される
ミネラルウォーター 8% 人の飲用又は食用に供される
水道水 10% 飲食用以外にも、風呂や洗濯で使われる
水道水をペットボトルに入れて、飲用として販売 8% 人の飲用又は食用に供される
かき氷 8% 人の飲用又は食用に供される
飲料に入っている氷 8% 人の飲用又は食用に供される
保冷用の氷 10% 人の飲用又は食用に供されない
ドライアイス 10% 人の飲用又は食用に供されない
賞味期限切れの食品を廃棄するための譲渡 10% 人の飲用又は食用に供されない
お酒の販売 10% 酒税法に規定する酒類は飲食料品ではない
食品の原材料となるワイン 10% 酒税法に規定する酒類は飲食料品ではない
みりんや料理酒 10% 酒税法に規定する酒類は飲食料品ではない
アルコール分が1度未満のみりん風調味料 8% 飲食料品に該当する
ノンアルコールビールや甘酒(アルコール分が1度未満) 8% 飲食料品に該当する
原料に酒類を使用した菓子 8% 酒税法に規定する酒類に該当しなければ飲食料品
日本酒を製造するための米の販売 8% 酒類でなく、人の飲用又は食用に供される
添加物 8% 人の飲用又は食用に供される
食品添加物としての金箔 8% 人の飲用又は食用に供される
食品添加物としての重曹 8% 人の飲用又は食用に供される
清掃用としての重曹 10% 人の飲用又は食用に供されない
医薬部外品の栄養ドリンク 10% 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は、食品に該当しない
医薬品等に該当しない栄養ドリンク 8% 人の飲用又は食用に供される
特定保健用食品、栄養機能食品 8% 特定保健用食品、栄養機能食品は医薬品等に該当しない
健康食品、美容食品 8% or 10% 医薬品等に該当しなければ8%
飲食料品を販売する際に使用する、通常必要な容器 8% 包装材料等も含め軽減税率の適用対象
贈答用の包装 10% 包装に別途対価を定めている
高額な飲食料品に使われる桐の箱 8% or 10% 桐の箱にその商品の名称などを直接印刷する等、専用の包装として使用していることが明らかなときは8%
果物狩り、潮干狩り、釣堀などの入園料 10% 役務の提供であり、飲食料品の譲渡ではない
果物狩り、潮干狩り、釣堀などでの収穫物に別途対価を取っている場合 8% 飲食料品の譲渡に該当
自動販売機での飲食料品の販売 8% 飲食料品の譲渡に該当
飲食料品の通信販売 8% 飲食料品の譲渡に該当
レストランへの食材の卸売り 8% 飲食料品の譲渡に該当
レストランが行う食事の提供 10% 外食に該当
飲食料品の譲渡に要する送料 10% 飲食料品の譲渡に該当しない
送料込みの飲食料品の譲渡 8% 別途送料を求めない場合は、飲食料品の譲渡に該当
飲食料品に係る販売奨励金 8% 対象となった資産に基づいて判断する

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

私たち消費者にとっては、軽減税率があることで、消費税の負担額は少なくなるかもしれませんが、結構ややこしくて大変ですよね。

これに対応しなければならない事業者さんは、もっと大変です。近々、事業者さん向けに役立つ情報をまとめた記事も掲載したいと思っておりますので、どうぞお楽しみに!

 

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