【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

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【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

小規模事業者向けの補助金としてメジャーな小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の公募受付が11月4日より開始されました。

この補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みに対して原則50万円(補助率2/3)を上限に支給されるものです。

さらに、従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者や、雇用を増加させる取り組みを行う事業者等については、一定の条件を満たすことで補助金の金額の上限が100万円まで引き上げられます

なお、今回の持続化補助金は大きく3種類に分かれており、全国の事業者を対象とした①一般型、熊本地震の影響を受けた事業者を対象とした②熊本地震対策型、今年発生した大型台風(7号、9号、10号、11号)の影響を受けた岩手県宮古市、久慈市の事業者を対象とした③台風激甚災害対策型があります。

本稿では、主に①一般型の内容について確認していきたいと思います。

補助金に関する詳細は下記より確認できます。

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金

 

そもそも小規模事業者って何?(補助対象となる事業者の範囲)

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(業種により5名以下)の事業者」のことを指します。

今回の持続化補助金は、そのような小規模事業者を対象とした補助金であり、かつ「持続的な経営に向けた経営計画を策定している(事業計画を補助金申請書に記載します)」事業者の販路開拓等の活動を支援する補助金となります。

 

補助対象者①(小規模事業者の範囲)

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数  20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数  20人以下

 

補助対象者②(補助対象となる会社の種類、業種等)

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社

(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、または特例有限会社)

・個人事業主

・医師

・歯科医師

・助産師

・組合

・一般社団法人

・一般財団法人

・医療法人

・宗教法人

・NPO法人

・学校法人

・農事組合法人

・社会福祉法人

・申請時点で事業を行っていない創業予定者

・任意団体等

 

 

持続化補助金の概要について(一般型)

補助金の金額について

補助上限額は50万円(原則)です。

また補助率は、かかる補助対象経費の2/3までの費用となります。補助対象経費が75万円の場合、その2/3となる50万円が補助金として支給されます。

 

補助金の増額について

冒頭で述べたとおり、今回の持続化補助金では、補助金の申請に併せて以下の取り組みを行う事業者で、以下に記載する一定の条件を満たした(かつ補助事業完了時にも条件を満たしている)事業者には補助上限額が100万円に引き上げられます

なお、従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者については一定の賃上率が条件となっており、申請時には賃金引き上げ実施計画書および直近の賃金台帳の提出等が求められます。

補助金が増額となる取り組みの内容

  • 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
  • 雇用を増加させる取り組みを行う事業者
  • 買物弱者対策の取り組み
  • 海外展開の取り組み

また、今回の持続化補助金では原則として個社の取り組みが対象となりますが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。

その際には、補助上限額が100万円~500万円となります。(連携する事業者数により異なります)

 

補助対象となる経費について

補助対象経費となるのは以下の13種類となります。

  1. 機会装置費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
  12. 委託費
  13. 外注費

 

補助対象となる事業について

補助対象となる事業は以下のような取り組み内容となります。取り組み内容は大きく2種類ありますが、①販路開拓等の取り組みは必須となります。

①販路開拓等の取り組みについて

  • 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
  • ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
  • 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)  ・・・ 【開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
  • (買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入  ・・・ 【車両購入費】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】  不動産の購入に該当するものは不可。

 

②業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

 

【「IT利活用」の取り組み事例】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 

持続化補助金の申請方法

補助金の申請にあたり、事業者は「経営計画書(様式2)」および「補助事業計画書(様式3)」を作成する必要があります

そして、それらの計画書を地域の商工会議所(もしくは商工会。以下同様)に提出して、商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」の交付を受ける必要があります

事業支援計画書(様式4)の交付を受けたうえで他の必要な提出物と併せて日本商工会議所(もしくは都道府県商工会連合会)へ郵送にて提出をします。

商工会議所の非会員であっても補助金の申請は可能です。

 

主なスケジュール

受付開始:平成28年11月4日(金)

受付締切:平成29年1月27日(金) 締切日当日消印有効

事業実施期間:交付決定日から実施期限(平成29年12月31日(日))まで

上記の実施期限までに発生した補助対象経費(実施期限までに支払済のものが補助金支給の対象となります。

 

主な注意事項

「補助金交付決定通知書」の受領後の発注・契約・支払が補助対象となります。

補助金申請後に審査の結果、採択されると事務局より「採択通知書」が送付され、その後、補助金の交付を正式に認める「補助金交付決定通知書」が届きます。

補助対象事業に関する補助対象経費の発注・契約・支払は、補助金交付決定通知書の受領後のものでないと認められないため注意が必要です。

 

所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。

単価50万円(税抜き)以上の機会装置等の購入や店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」として、補助事業が完了したあとでも一定の期間は自由に処分ができません。

処分する場合は、補助金事務局への承認申請が必要となります。

 

補助事業関係書類は事業終了後5年間保存が必要です。

事業者は、補助事業に関する帳簿および証拠書類を補助事業の完了する日の属する年度の終了後5年間(平成35年3月31日まで)保存する必要があります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?持続化補助金は、販促活動や業務効率化を目的としたシステム導入など使える非常に使い勝手のよい補助金だと言えます。

また、過去に持続化補助金を利用したことがある事業者でも前回と異なる事業であれば申請は可能です。ぜひ一度ご検討してみてください。

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