小規模事業者持続化補助金の公募要領が発表されました!

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平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

 

本日(2016年2月26日)、ついに小規模事業者持続化補助金の公募要領が発表されました。

この補助金は、少ない従業員で事業をしている小規模な事業者に対し、原則として50万円を上限にその販路開拓等のための費用を補助するものです。

今年からは販路開拓だけではなく、販路開拓とあわせて行う業務効率化に対しても補助がなされるようになりました。

そのため、業務効率化を目的とした店舗改装や会計ソフトの購入にも補助金がでます!

本稿では、新しくなった小規模事業者持続化補助金の概要を説明したいと思います。

これまでの実績は?

補助金ですので、申請すれば必ず補助されるわけではなく、決められた予算枠を他の申請者と争うことになります。

では、これまでの採択率はどれくらいなのでしょう?

実は小規模事業者持続化補助金は申請件数が公表されていないので、正確な採択率はわかりません。

だいたい50%くらいと言われてていますが、今年は予算額が大きく減らされているため、競争も厳しいものになることが予想されます。

 

募集期間は?

申請書類を受け付けている期間は、平成28年2月26日(金曜日)から平成28年5月13日(金曜日)までです。

締め切り当日の消印まで有効とされています。

 

どのように申し込むの?

後述しますが、この補助金は、商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む事業が対象となります。

したがって申し込みは、管轄の商工会または商工会議所に申請書類を提出することになります。

主に町村を管轄しているのが商工会で、市を管轄しているのが商工会議所ですので、どこで事業をしているかによって提出先が変わりますので注意しましょう。

なお、商工会や商工会議所の会員でなくても申請することはできますので、会員で無いからといってあきらめる必要はないですよ。

 

どんな事業者が対象になるの?

日本国内にある小規模事業者(会社と個人事業主)が対象です。

ただし、以下の方は対象となりません。

  • 医師
  • 歯科医師
  • 助産師
  • 組合
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • NPO法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で事業を行っていない創業予定者
  • 任意団体   など

創業予定者やお医者さんなどはこの補助金を利用することができないので注意してください。

また小規模事業者持続化補助金ですので、「小規模」でなければなりません。

小規模かどうかは以下の表で判断します。

小規模事業者の定義

小規模事業者の定義

なお、常時使用する従業員には、役員や個人事業主本人は含みません。

 

補助上限額と補助率は?

原則として、補助上限額は50万円、補助率は2/3です。

ただし、以下のような取り組みをする場合には、上限額が100万円となります(補助率は2/3)。

  1. 雇用を増加させる取り組み
  2. 買い物弱者対策の取り組み
  3. 海外展開の取り組み

これについては後述したいと思います。

 

補助の対象となる事業は?

補助の対象となる事業は、「策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であるか販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組である事業です。

 

公募要領には、以下のような取り組みが販路開拓の例として挙げられています。

  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・
  • 利用料等は補助対象となりません。)
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして
  • 使用した量に限ります。)
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施   など

販路開拓等は、補助金の対象となる事業が完了して、およそ1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動でなければなりません。

 

また、業務効率化の例としては以下のような取り組みが挙げられています。

  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する   など

 

上限額が100万円に引き上げられる3つの取り組みの内容とは?

前述の通り、1. 雇用を増加させる取り組み、2. 買い物弱者対策の取り組み、3. 海外展開の取り組み、の3つは補助上限額が100万円に引き上げられます。

それぞれの内容は以下の通りです。

 

1. 雇用を増加させる取り組み

以下の条件を全て満たす場合、「雇用を増加させる取り組み」とされます。

  • 公募開始日(平成28年2月26日)以降、作成した経営計画・補助事業計画の実行を目的として新たに従業員を雇用すること。
  • 当該従業員を狭義の社会保険(厚生年金保険、健康保険)の被保険者とすること。
  • 当該従業員を狭義の社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入させ、少なくとも補助事業完了日まで雇用を継続させること。
  • 補助事業完了日時点で公募開始日よりも、狭義の社会保険の被保険者である従業員数が純増していること。

 

2. 買い物弱者対策の取り組み

公募要領では、買い物弱者対策の取り組みとして、以下のような例が掲載されています。

  • 周辺にスーパー等がなく高齢者が買い物に不便を感じている地域において、冷蔵車を購入し、生鮮食料品の移動販売を行うことで、地域住民の集える場を提供するなど、地域コミュニティ維持に貢献する取り組み。
    (例えば、冷蔵車は「車両購入費」、移動販売の広告宣伝は「広報費」として補助対象経費となります。)
  • 自力での移動が困難な要支援者・要介護者に対し、介護タクシー事業者と協力し、自店への送迎を行い、美容サービスを提供することで、生き生きとした生活に貢献する取り組み。
    (例えば、送迎等を開始する旨の広告宣伝は「広報費」、店舗のバリアフリー化工事は「外注費」として補助対象となります。)

なお、買い物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後も5年以上は継続してその事業を行わなければなりません。

 

3. 海外展開の取り組み

小規模事業者持続化補助金でいう「海外展開の取り組み」とは、「海外展示会出展等事業」を指します。

これは以下のような取り組みを指します。

  • 海外において展示会等に出展する取組
  • 海外において商談会へ参加する取組(個別の取引先との商談は除く)
  • 海外において展示会等を開催する取組

 

これら3つの取り組みを予定している方は上限額アップが期待できますので、是非チャレンジしてみましょう。

 

加点項目を押さえよう

補助金申請をすると、申請書が採点され、一定以上の評価を得た計画が採択されます。

公募要領には「審査の観点」が記載されていますが、採択可能性を上げるには「加点項目」をしっかりと押さえることが大切です。

加点項目は以下の通りです。

自社の経営状況分析の妥当性

  • 自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

 

経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

 

補助事業計画の有効性

  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

 

積算の透明・適切性

  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

 

従業員の処遇改善

  • 従業員の給与総額を上げた(または上げる)事業者、もしくは従業員の処遇改善に取り組む事業者であるか。

 

その他

  • 他の小規模事業者のモデルとなる事業者
  • 町村部に所在し地域経済の発展につながる取り組みをする事業者
  • 常時使用する従業員の数が5人以下の小企業者
  • 過去に本補助金の交付を受けていない事業者

 

まとめ

以上、小規模事業者持続化補助金について概略を眺めてみました。

実際に申請する際には、どんな経費が補助の対象となるかなど、公募要領を読み込む必要がありますが、本稿で「チャレンジしてみる価値はありそう」とお思いの方は、5月13日までに申請書を提出してみましょう!

補助金が事業の後押しをしてくれるかもしれませんよ。

 

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