その他資本剰余金

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内容

資本金資本準備金を取り崩した場合の余剰を表す勘定科目です。

利益剰余金と同様に、配当原資となりますが、利益剰余金とは区別して扱われます。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 株主総会で配当100,000円を現金で支払うことを決議した。配当原資は繰越利益剰余金66,000円、その他資本剰余金44,000円である。なお、利益準備金および資本準備金は会社計算規則規定の額とする。

(借)繰越利益剰余金  66,000
(借)その他資本剰余金 44,000

(貸)未払配当金 100,000
※1(貸)利益準備金     6,000
※2(貸)資本準備金     4,000

※1 100,000×1/10×(66,000/66,000+44,000)=6,000
※2 100,000×1/10×(44,000/66,000+44,000)=4,000
会社法規定の積立額は配当額の1/10である。ただし、準備金は資本金の1/4を上限額とする。

 

  • 株主総会にて、その他資本剰余金のうち、200,000円を資本金に組み入れる決議がなされた。

(借)その他資本剰余金 200,000

(貸)資本金 200,000

注意点

資本準備金とその他資本剰余金を合わせて、資本剰余金と呼びます。
また、利益準備金とその他利益剰余金を合わせて、利益剰余金と呼びます。

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