その他有価証券評価差額金

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内容

売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式以外の有価証券(その他有価証券)を時価評価した際に純資産の部に計上される勘定科目です。

その他有価証券の評価方法は以下の二つの方法がありますが、原則として全部純資産直入法を採用することとなっています。
部分純資産直入法は継続適用を条件として採用することができます。

  • 全部純資産直入法・・・評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を純資産の部に計上する方法
  • 部分純資産直入法・・・時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額(評価差益)は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額(評価差損)は当期の損失として処理する方法

なお、純資産の部に計上される評価差額については、税効果会計を適用します。

 

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 決算にあたり、その他有価証券の含み益が10,000円だった。法人税等の実効税率は30%であり、全部純資産直入法を採用している。

(借)投資有価証券 10,000

(貸)その他有価証券評価差額金 7,000
(貸)繰延税金負債       3,000

 

  • 決算にあたり、その他有価証券の含み損が10,000円だった。法人税の実効税率は30%であり、部分純資産直入法を採用している。

(借)投資有価証券評価損 10,000
(借)繰延税金資産     3,000

(貸)投資有価証券 100,000
(貸)法人税等調整額  3,000

 

注意点

(参考)その他有価証券以外の有価証券の評価差額の処理と貸借対照表価額

  • 売買目的有価証券
    時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券を指します。時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理します。
  • 満期保有目的の債券
    満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債権を指します。取得原価をもって貸借対照表価額とします。
    ただし、取得価額と債権金額との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします。
  • 子会社株式及び関連会社株式
    取得原価をもって貸借対照表価額とします。

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