創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!

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創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を比較

創業融資といえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」制度融資の「創業融資」が有名ですね。

創業に際して、どちらの融資制度を利用すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか?

そこで本稿では、この2つの制度について比較、説明したいと思います。創業融資をお考えの方は是非参考にしてください。

本稿では東京都の制度融資を念頭にご説明いたします。また、それぞれの制度の大枠については、以下の2つの記事をご覧下さい。

創業融資の対象者の比較

まずは、それぞれの創業融資制度の対象者、つまりどんな方に対して融資を行うのかについて見ていきましょう。

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の対象者

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するには、「1.創業の要件」と「2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」の両方に該当しなければならないとされていますが、「2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」にあてはまらないということはあまりない思います。

したがって、「1.創業の要件」が実質的な要件となります。

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

つまり、創業前または申告2期未満の方が対象というわけです。

 

制度融資「創業融資」の対象者

一方、制度融資「創業融資」の対象者は以下の通りです。

1.から3.のいずれかに該当するもの

  1. 事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの
  2. 創業した日から 5 年未満である中小企業者または組合
  3. 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から 5 年未満の会社

 

つまり、創業前または創業後5年未満の方が対象となっています。

なお、1.の「具体的な計画」とは、個人の場合には1ヶ月以内に、法人の場合には2ヶ月以内に設立し、創業する計画でなければなりません。計画の本気度が試されますので、原則として事業に必要な許認可等を受けていることが必要となります。

 

創業後については、先ほどの日本政策金融公庫の場合は「2期」となっていましたが、通常、事業年度は1年以内ですので、創業後5年未満まで対象となる制度融資のほうが間口は広くなっています。

ただし、制度融資は信用保証協会からの保証が前提となっていますので、制度融資を利用するためには、信用保証協会の保証を受けられる方であることも要件となります。

 

融資限度額の比較

次は、それぞれの融資限度額について比較しますがが、その前に少し資金使途(資金の使い道)の話をしたいと思います。

資金使途は大きく、設備資金と運転資金に分かれています。

詳しい説明は省きますが、ざっくりと、設備資金=イニシャルで必要となるお金、運転資金=ランニングコスト、と思っていただければ良いです。

このように、設備資金と運転資金はその性質が違ってきますので、設備資金として借りたものを運転資金に流用したり、その逆をしたりといったことはご法度です。

そして、お金を貸す方としては、運転資金より設備資金の方が安心できます。設備資金であれば、貸したお金で買った「モノ」がそこにあるからです。

そのため、創業融資制度に限らず融資限度額には「限度額〇〇円。(うち運転資金は〇〇万円まで)」というように、融資全体の限度額とは別に、運転資金の限度額も定められていることが多いです。

以上を頭の片隅に置いていただき、早速それぞれの制度を見ていきましょう。

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の融資限度額

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、「事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金」に対して融資を行い、その限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万円)となっています。

融資限度額は3,000万円とありますが、常に上限まで借りれるというわけではなく、審査次第では減額されます。大まかな目安として、創業の場合、融資希望額が1,000万円を超えると満額での調達が難しくなってきます。

また、創業前もしくは創業後間もない方については、自己資金要件があります。つまり、事業のために自分で用意できた金額によって融資限度額が変わってくるということです。

自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

実はこの自己資金要件、平成24年までは「3分の1以上」とされていました。そのため現在でもこの「3分の1」が実質的な融資限度額の判断基準となっているように感じます。

 

東京都制度融資「創業融資」の融資限度額

制度融資は、新規の創業資金および創業後の事業資金に対し融資が行われ、融資限度額は2,500万円となっています。運転資金単体の限度額は明示されていませんが、運転資金よりも設備資金として融資したいというスタンスに変わりはなく、あまりに運転資金が多いとなると事業計画の見直しを要求されると思います。

また、融資対象者のうち、創業前の方については、「自己資金に1,000万円を加えた額まで」という、自己資金要件が加わります。

制度融資の場合、何が自己資金に該当するか、以下のように明確に定められています。

 自己資金=(1)-(2)

(1)創業しようとする者が事業に充てるために用意した次のアからカまでの合計額

 ア 残高の確認できる預貯金
 イ 客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
 ウ 敷金、入居保証金
 エ 資本金・出資金に充てる資金
 オ 融資申込み前に導入した事業設備(不動産を除く。)
 カ 客観的に評価が可能な資産(不動産を除く。)

 

(2)次のア及びイの合計額

 ア 残存返済期間が 2 年以上ある住宅ローン、設備資金等長期返済を前提とする借入金の年間返済予定額の 2 年分
 イ その他の借入金全額

(1)のア「残高の確認できる預貯金」に注目してください。自己資金を確認するため、融資の際には預貯金通帳の提出を要求されます。

その際、融資申込の直前に一気に残高が増えていると、自己資金とみなされない場合があります。

自己資金要件は、まだ実績のない融資申込者の真面目さ、実直さを推測するための要件ですので、コツコツ貯めたものでなければ自己資金とみなされません。日ごろからコツコツ貯めて、マメに記帳しておくことが重要です。

このように、創業融資は実績のない段階で行われる融資ですので、創業者である融資申込者の人柄というものが非常に重視されます。そのため融資申込の前に、人柄をアピールできる材料を客観的な証拠として残しておく必要があります。以下を参考に、融資申込前から準備しておきましょう。

  • 消費者金融の利用は控えましょう
    (もし借りてしまっている場合は支払が遅れないようにしましょう)
  • その他の支払も遅れないようにしましょう
    (公共料金、家賃、住宅ローンなど、うっかりを防止するためにも引落しにしましょう)
  • 転職はあまり多く繰り返さないようにしましょう
    (短い年数で勤務先を何回か変えている場合には、その理由を説明できるようにしておきましょう)
  • 勤務時の実績を記録しておきましょう
    (販売促進策、コスト削減策などを提案、実行した実績をアピールできると良いです)

 

と、ここまでなら簡単なのですが、制度融資は信用保証協会との関係も常に考慮されます。

そのため、創業前の場合には信用保証協会の創業関連保証の上限である1,000万円が、また、創業「等」関連保証を利用する場合には1,500万円が融資限度となります。ただし、創業前の方が創業等関連保証を利用する場合には自己資金と同額までが融資限度となります。

したがって、創業前に制度融資で2,500万円の融資を受けようとする場合には、自己資金で1,500万円を用意した上で、創業関連保証と創業等関連保証の2本を信用保証協会に申し込むことになります。

とはいえ、自己資金要件を満たすのはなかなか厳しいと思いますので、多額の融資を希望する場合には創業後に申し込むのが一般的です。創業後であれば、制度融資の自己資金要件も創業等関連保証の自己資金要件も外れるからです。ただし、この辺りのテクニカルな部分は制度融資を申し込んだ金融機関において助言、調整してくれると思いますので、申込者自身があまり気にする必要はありません。

 

返済期間と融資利率の比較

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の返済期間と融資利率

実は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」というのはちょっと変わっていて、それ自体が独立した融資制度ではありません。

「新創業融資制度」は、以下に列挙する日本政策金融公庫の他の制度を利用する場合に利用できる、特例措置という位置づけです。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  • 新事業活動促進資金
  • 食品貸付
  • 生活衛生貸付
  • 普通貸付
  • 企業活力強化資金
  • IT資金
  • 海外展開・事業再編資金
  • 地域活性化・雇用促進資金
  • 事業承継・集約・活性化支援資金
  • ソーシャルビジネス支援資金
  • 環境・エネルギー対策資金
  • 社会環境対応施設整備資金
  • 企業再建資金

また、「創業支援貸付利率特例制度」といって、特定の条件に合致することで金利が0.2%~0.3%安くなる優遇制度もあります。

そのため、利率について一概には言えないのですが、平成28年8月10日時点の基準金利は2.35%となっていますので、まずはそれを参考にするのが良いでしょう。詳細な金利については、実際に申込をした後の面談等で明らかになってきます。

また、返済期間や元金据置期間についても「新創業融資制度」で独自に設定されているわけではなく、上記に列挙された他の制度におけるそれぞれで定められた期間に従いますが、運転資金は5年以内、設備資金は7年以内、元金据置期間は6ヶ月以内が目安となると思います。

 

東京都制度融資「創業融資」の返済期間と融資利率

制度融資の場合の返済期間と融資利率は、以下の通りです。

責任共有制度の対象となる場合

固定金利

3 年以内:1.9%以内

3 年超 5年以内:2.1%以内

5 年超 7年以内:2.3%以内

7 年超:2.5%以内

変動金利

「短プラ+0.7%」以内

責任共有制度の対象外となる場合

固定金利

3 年以内:1.7%以内

3 年超 5年以内:1.9%以内

5 年超 7年以内:2.1%以内

7 年超:2.3%以内

変動金利

「短プラ+0.5%」以内

創業融資では、「責任共有制度の対象外」で「固定金利」となることが多いと思います。

また、元金据置期間は1年以内となっています。

なお、市区町村の認定特定創業支援事業による支援を受けている場合や、商工団体等による創業支援を受けている場合については、金利が0.4%優遇されます。

 

さらに、制度融資ですので、保証協会の保証料も考慮しなくてはいけません

責任共有制度の対象外となる場合の保証料率は以下の通りです。

残高を含む合計金額

信用保証料率(年率)

500万円以下

0.30%~1.38%

1,000万円以下

0.37%~1.54%

1,000万円超

有担保

0.40%~1.62%

無担保

0.50%~1.72%

なお、信用保証料については、東京都が2分の1を補助してくれますので、実質は上記の半分ということになります。

 

担保・保証人の比較

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の担保・保証人

原則として不要です。

新創業融資制度はもともと無担保・無保証人の特例制度ですので当然ですね。

ただし、法人の場合は、希望すれば代表者等が連帯保証人となることも可能で、その場合には利率が0.1%優遇されます。

 

東京都制度融資「創業融資」の担保・保証人

法人の場合には原則として代表者等の連帯保証人が必要です。

この点が、制度融資を利用する際の大きな障壁になるかなと思います。

なお、信用保証協会の保証は個人の場合でも法人の場合でも必要です。保証料については、「返済期間と融資利率」に記載したとおりです。

また、担保について創業融資の場合に要求されることはほとんどないと思います。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資では若干条件等が異なることがお分かりいただいたと思います。どちらの制度も毎年少しずつ条件などが変更されますので、細かい点は融資相談の際に聞いておきましょう。

なお、その他に日本政策金融公庫と制度融資で異なる点は、融資審査についてです。

日本政策金融公庫の場合は、申込をした各支店にて審査が行われますが、制度融資の場合は、申込した金融機関だけでなく、信用保証協会においても行われます。

これらの点を比較し、ご自身にとって適した創業融資制度を選択していただければと思います!

 

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