創立費

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内容

会社設立のために要した費用であり、通常、次のものを含みます。

  •  定款および諸規則の作成費
  • 株式募集費
  • 目論見書・株券等の印刷費
  • 設立登記の登録税
  • 発起人の報酬

創立費は原則として支出時に費用として処理しますが、繰延資産に計上することもできます。この場合には、会社成立の時から5年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければなりません。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 発起人が立て替え払いをしていた設立費用300,000円を現金で支払った。

(借)創立費 300,000

(貸)現金 300,000

 

  • 第1期決算にあたり、上記創立費を償却した(5年間、定額法)。

(借)創立費償却 60,000

(貸)創立費 60,000

注意点

創立費は繰延資産に該当しますが、ここで繰延資産とはすでに対価の支払いが完了し、または支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果が及ぶ将来期間に費用として配分する目的で、経過的に貸借対照表に資産として計上された項目をいいます。

繰延資産として計上した項目は、各項目ごとに定められた機関に基づき、定額法等により償却しなければなりません。その際、残存価額はゼロとし、直接法(繰延資産の勘定を直接に減額する方法)により会計処理が行われます。

おもな会計上の繰延資産は以下の通りです。

  • 創立費
  • 開業費
  • 株式交付費(新株発行費)
  • 開発費
  • 社債発行費

また、法人税法施行令により、以下のような税法独自の繰延資産というものもあります。

  • 自己が便益を受ける公共的施設または共同的施設の設置または改良のために支出する費用
    (例)道路舗装のための負担金、同業者団体の会館建設負担金、商店街のアーケード
  • 資産を賃借しまたは使用するために支出する権利金、立退料その他の費用
    (例)建物を賃借する際の権利金、立退料等
  • 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
    (例)ノウハウの設定契約に係る頭金
  • 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
    (例)看板、ネオンサイン、陳列棚等の贈与費用
  • 上記のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
    (例)同業者団体の加入金、出版権の設定の対価、職業運動選手の契約金

税法独自の繰延資産は、会計上はその内容により無形固定資産か投資その他の資産の区分に表示されます。
また、償却期間についてはこちらの国税庁のHPをご確認ください。

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