租税公課

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内容

国や地方公共団体から課せられる金銭負担のことをさします。

具体的には、固定資産税・自動車税・不動産取得税・登録免許税・印紙税や印鑑証明書や住民票の発行手数料などがあげられます。
消費税の年税額の仕訳に関しては税込経理を行っている場合には租税公課で処理します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 郵便局で収入印紙7,000円分を購入して、現金で支払った。

(借)租税公課 7,000

(貸)現金 7,000

 

  • 当社は税込経理をしているが、決算にあたり消費税1,230,000円を納付することが確定した。

(借)租税公課 1,230,000

(貸)未払消費税  1,230,00 

  • 上記の消費税1,230,000円を現金にて支払った。

(借)未払消費税 1,230,000

(貸)現金 1,230,00

注意点

延滞税や延滞金、違反金と名のつくものは摘要にその旨を記載して、可能であれば補助科目を新規設定して区別できるようにしましょう。

 

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