退職給与

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内容

役員や従業員の退職を理由に支払われるものの総称です。

摘要からの検索(代表的なもの):

退職金 ・ 退職年金 ・ 適格退職年金 ・ 役員退職慰労金 ・ 退職一時金

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 定年退職した従業員に対して、退職金2,000,000円から源泉所得税20,420円を控除後に普通預金から支払った。

(借)退職金 2,000,000

(貸)普通預金  1,979,580
(貸) 預り金   20,420

 

  • 定年退職した従業員に対して、退職金2,000,000円から源泉所得税20,420円を控除後に普通預金から支払った。なお、この従業員に対して退職給付引当金600,000円が設定されていた。

(借)退職金                      1,400,000
(借)退職給付引当金  600,000

(貸)普通預金  1,979,580
(貸) 預り金   20,420

注意点

 役員退職金は株主総会の決議により決定されます。
税法上、損金に算入できるのはその株主総会(退職金の金額が決議された株主総会)が開催された日の属する事業年度になります。役員が退職した日ではありませんので注意しましょう。

 上記を含む参考HP:国税庁/国税不服審判所
No.5208 役員の退職金の損金算入時期(平成18年4月1日以後に開始する事業年度分)
役員退職給与(裁決事例)

 

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