短期貸付金

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内容

取引先や関係会社などのほか、役員や従業員に対する貸付金を処理します。
なお、「短期」とある通り、決算日の翌日から1年以内に返済される予定の貸付金を処理し、1年を超えるものは長期貸付金で処理します。

長期貸付金と処理していたものについても、時の経過などにより、決算日の翌日から1年以内に返済されることになったものについては短期貸付金へ振り替えていきます。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 役員に対し現金で300,000円貸し付けた。

(借)短期貸付金 300,000

(貸)現金 300,000

 

  • 上記貸付金および利息3,000円を現金で回収した。

(借)現金 303,000

(貸)短期貸付金 300,000
(貸)受取利息    3,000

注意点

貸付金は貸付先ごとに、貸付金額、利息、返済条件、担保、回収状況などを管理することが大切です。

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