建物

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内容

営業の用に供する店舗、工場、事務所、倉庫などの建造物を処理する勘定です。

冷暖房や照明などの建物に付属する設備は付属設備勘定で処理します(貸借対照表上はどちらも建物勘定で処理する場合があります)。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 建物30,000,000円を購入し、仲介手数料300,000円、不動産取得税600,000円とともに普通預金から支払った。

(借)建物   30,300,000
(借)租税公課      600,000

(貸)普通預金 30,900,000

 

  • 期末に上記建物の減価償却を行った。減価償却費は500,000円である。

(借)減価償却費 500,000

(貸)減価償却累計額 500,000

注意点

建物の取得の際にかかる立退料や仲介手数料などは取得原価に含みます。

一方、落成費用は取得原価に含むことはできません。また、不動産取得税や登録免許税等は取得原価に算入してもしなくても構いません。

なお、取得価額に含めた租税公課などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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