会社設立のキモ、定款の書き方逐条解説!雛型プレゼントも!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

定款逐条解説

目次

会社設立のキモは定款の作成

副業での業績が順調に伸びてきたり、個人事業主やフリーランスの方が法人成りする場合など、事業が成長してくると会社設立が現実味を帯びてきますよね。

会社設立の手続きは基本的には以下のようなステップをとります。

  1. 定款の作成および認証
  2. 設立登記
  3. 開業の届出

この3つのステップの中で、最も重要で、かつ時間を要するのが定款の作成です。
そこで本稿では、この定款の作成について雛型を基に、逐条解説していきます。

説明に使用した定款と、逐条解説の中で出てきた各種書類の雛型のプレゼントを記事の最後に用意していますので、この機会に定款作成についての疑問を解決して、スムーズな会社設立をしましょう!

会社の種類と必要な機関

一言で会社設立といっても、会社には株式会社と持分会社(合同会社、合資会社、合名会社の総称)とがあります。 また、株式会社に限定したとしても、取締役会を置く取締役会設置会社と、取締役会を置かず取締役だけを任命する取締役会非設置会社とでは、会社法上要求される組織体系が異なり、定款に記載すべき事項も違ってきます。

2006年5月からの会社法(および周辺規則)の大幅改正により、これまでハードルの高かった株式会社が容易に設立できるようになりました。

そのため本稿では、今後より一般的になるであろう株式会社の設立を念頭に説明をしていきます。

なお、定款の雛型は取締役会設置会社のものですが、取締役会非設置会社にも使えるよう、その都度解説していきますのでご安心下さい(青字が取締役会非設置会社の条文です)。
設立形式は、現物出資のない発起設立を想定しています。

 

定款の記載事項

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。

絶対的記載事項は、その記載(電子定款の場合には記録)がないだけで定款全体が無効となってしまう、定款に必ず記載しなければならない事項のことです。

相対的記載事項は定款に定めることで、その事項の効力が認められるものを言い、仮に記載がなくとも、定款自体は有効であるものを言います。
つまり、その事項の効力を望む場合には必ず定款に記載する必要があり、株主総会決議や取締役会決議で定めても効力は生じないものを指します。

また、定款には公序良俗または会社の本質に反しない限り、どんな事項でも定めて構いません。このようにあえて定款に定めて、内容を明確にしている事項を任意的記載事項と言います。
任意的記載事項はその記録を欠いても定款自体は有効ですし、別途株主総会決議や取締役会決議等で定めることもできますが、定款に記載した場合には、それを変更するには定款の変更が必要になります。

絶対的記載事項

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所
  6. 発行可能株式総数

相対的記載事項

  1. 変態設立事項
  2. 全部の株式の内容に関する特別の定めに関する事項、種類株式に関する事項
  3. 単元株式数に関する規定
  4. 単元未満株式についての権利の制限
  5. 株主総会の定足数の加重軽減排除に関する規定
  6. 取締役の任期の短縮及び伸長規定
  7. 監査役の任期の伸長及び補欠監査役の任期の短縮規定
  8. 累積投票制度の排除の規定
  9. 取締役会の招集通知の期間短縮に関する規定
  10. 取締役会の定足数・決議要件の加重に関する規定
  11. 会社の公告方法

任意的記載事項(例示)

  1. 名義書換その他の株式事務に関する手続き
  2. 定時株主総会招集の時期
  3. 株主総会の議長
  4. 決算期
    など

会社種類別の絶対的記載事項

 

定款逐条解説スタート!

それでは早速定款の雛型を使って逐条解説していきたいと思います。

なお、以下で「新しい会社法」と言っているのは2006年5月に施行された会社法を指しています。

 

表紙

まずは定款の表紙です。
表紙の様式に決まったものはありませんが、通常、以下のように記載します。

 

株式会社 ●●●●  定款

 

 

平成 ●● 年● 月 ●●日               作成

平成 ●● 年● 月 ●●日        公証人認証

平成 ●● 年● 月 ●●日         会社設立

「株式会社 ●●●●」の部分には、設立しようとする会社名を記載します。(株)などの省略した表記にしないようにしましょう。
また、株式会社であれば、必ず「株式会社」と言う文言を商号に含まなければなりません(社名の前でも後でもOKです)。

表紙には、定款の作成日、公証人の認証日、会社設立日を記載します。
公証人の認証とは、本店の所在地を管轄する法務局(又は地方法務局)に所属している公証人によって定款を認証してもらうことです。

定款は公証人の認証を受けて初めて効力を有しますので定款の認証は必須です。
定款認証の手数料は1件当たり5万円で、公証人が保存する定款原本には4万円の収入印紙を貼る必要があります。ただし、電子定款の場合には印紙が不要となります。

 

第1章 総則

総則には商号や目的など、会社の基本的な事項を記載します。

さっそく雛型を見ていきましょう。

 

商号【絶対的記載事項】

 定款

 

第1章 総則

 
(商号)

第1条  当会社は、株式会社●●●●と称する。

前述のように、株式会社の商号には「株式会社」という文字を含む必要があります。
なお、本稿では扱いませんが、合同会社の商号には「合同会社」、合資会社には「合資会社」、合名会社には「合名会社」という文字をそれぞれ含む必要があります。

商号の文字数に制限はありませんので、どんなに長い商号でも構いません。また、平成14年の商業登記規則等の改正により、ローマ字等を用いることもできるようになりました。

商号の登記に使える、漢字、ひらがな、カタカナ以外の文字等は以下の通りです。

  1. ローマ字(大文字及び小文字)
  2. アラビア数字(1,2,3,4,5,6,7,8,9,0)
  3. 「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)

なお、3.の符号は、字句を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。
また、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

ローマ字表記や英語を定款に定める場合には、この第1条に

2   前項の商号はローマ字ではbizuba KABUSHIKI KAISHA、英文ではbizuba Co.,Ltd.と表記する。

などと加えておけばよいでしょう。
使える文字等とその使用法についての詳細は、こちらの法務省のHPをご確認下さい。

また、不正の目的を持って、他の会社と誤認されるおそれのある商号は使用できません。

誤認されるかどうかは常識で判断されますが、例えば「ソニー株式会社」のような有名企業と同一の商号は誤認されると判断されるでしょう。
仮にこのような商号で登記が受理されたとしても、侵害停止や損害賠償等の制度がありますので得策とは言えません。 というよりも、せっかく会社を設立するのですから、自社らしいオリジナルな商号とした方が愛着もわきますし、ビジネスにも熱が入るのでは無いでしょうか。

なお、旧来の商法では、同一市町村内において同一目的のために他人が登記した商号と同じ商号の登記が禁じられていましたが、この規定が廃止され、「不正の目的をもって」という包括的な制限となりました。

しかしながら、同一住所において複数の同一の商号があることは望ましくないため、同一住所同一商号については目的いかんに関わらず禁止されています。この点、シェアオフィスなどでは同じビルにある他社の商号を確認しておく必要があるかもしれません。

 

目的【絶対的記載事項】

(目的)

第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  • ●●●●●●●●●●●
  • ●●●●●●●●●●●
  • ●●●●●●●●●●●
  • ●●●●●●●●●●●
  • ●●●●●●●●●●●
  • 前各号に附帯または関連する一切の業務

会社の目的、すなわち会社が何のために存在するのかを記載します。
前条の解説で述べたように、旧来は同一市町村内かつ同一目的の場合、同一の商号を使用することが禁止されていたため、目的の条文は非常に重要視されていましたが、新しい会社法でこの制限がなくなり、若干重要度は下がりました。

しかしながら、新会社法でもこの目的の条文は「不正の目的をもって」「他の会社と誤認されるおそれ」があるか否かの判断についての基準となりますので、重要なことに変わりはありません。

また、実務上、会社の目的は会社を識別すること以上に、その会社が何によって利益を上げているのかを株主や取引先などの利害関係者に示すという役割もあります。
したがって、主要な目的から順に記載していくことが望ましいといえます。

最後の項の「前各号に附帯または関連する一切の業務」は決まり文句で、これにより定款に記載されていない業務にも柔軟に対応することができますが、例えば「その他、適法な営利事業のすべて」などあまりに具体性に欠ける記載は認められません。

なお、いくら重要度が下がったとはいえ、会社の目的は定款の絶対的記載事項ですので、目的が記載されていない場合、定款全体が無効となってしまします。

目的の記載の仕方は以下を参考にしてみてください。

(記載例)

  • 建設資材・住宅設備機器・家具・室内外装飾品の輸出入・製造加工ならびに販売
  • インターネットを利用した各種情報提供サービス業
  • 通信機械器具の製造及び販売
  • レストラン、喫茶店の経営
  • 医薬品、医薬部外品、検査用試薬、医療用具、動物用医薬品及び化粧品の製造、販売
  • 出版物の企画、編集、発行、販売及び輸出入
  • 各種の趣味、教養、語学、楽器等を対象としたカルチャーセンターの経営
    など

 

本店の所在地【絶対的記載事項】

(本店の所在地)

第3条  当会社は、本店を●●●●●● に置く。

本店の所在地は定款の絶対的記載事項ですが、定款に記載する住所は最小行政区画まででよいとされています。
もちろん、丁目番地号まで記載しても構いませんが、定款の記載を最小行政区画としておけば、会社設立後にその範囲内で引越しをしたとしても、定款の変更は必要ありませんので最小行政区画までとしておくのが良いでしょう。

最小行政区は以下を参考にしてください。

  • 東京23区        区(例)東京都世田谷区
  • 政令指定都市    市(例)神奈川県横浜市
  • それ以外        市町村(例)岡山県倉敷市、岡山県久米郡美咲町

なお、定款の記載を最少行政区画までと場合には、法務局への登記申請書類として「本店所在場所決議決定書」(発起人が一人の場合は、「本店所在地決定書」)を作成する必要があります。

※この「本店所在場所決議決定書(本店所在地決定書)」の雛型も記事の最後にプレゼントいたします。

 

公告の方法

(公告の方法)

第4条  当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。

公告方法は新しい会社法では任意記載事項となり、記載がなくとも定款自体は有効です。

しかし、記載がない場合には「官報に掲載する方法によって行う」とみなされてしまいますので、上の例のように記載しておいたほうが良いでしょう。

公告方法はその他に、「時事に関する事項を掲載する日刊新聞に掲載する方法」とすることもできます。

 

第2章 株式

発行可能株式総数

第2章 株式

 

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、●●●●株とする。

発行株式総数とは、株式会社が発行できる株式数の上限のことです。

発行可能株式総数は公証人の認証する原始定款に記載しなくても公証人の認証自体を受けることは可能です。
しかしながら、発行可能株式総数は登記事項であり、原始定款に記載しない場合は設立手続完了時、つまり設立の登記申請の時までに発起人全員の同意により定めて定款を変更することが必要です(発起設立の場合。募集設立の場合は創立総会によって定める)し、原始定款で発行可能株式総数を定めていても、定款は株主総会の特別決議により変更することができますので、定款作成の段階で定めておくことが望ましいでしょう。

なお、公開会社の場合は発行可能株式総数を実際に発行する株式数の4倍以上に設定することができませんので注意が必要です。

ここでの「公開会社」とは会社法上の公開会社を指しています。すなわち、俗に言う上場会社を指すのではなく、一株でも譲渡制限のない株式を発行している会社は全て公開会社です。会社法条文を読むときには、この違いを知っておくことが重要です。

 

株券の不発行

(株券の不発行)

第6条  当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

新しい会社法では株券を発行しないのが原則ですので、当条文はあまり意味を持ちませんが、念のため記載しておきます。

 

株式の譲渡制限

(株式の譲渡制限)

第7条  当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(取締役会非設置会社の場合の記載例)
第●条  当会社の株式を譲渡により取得するには、●●●●の承認を受けなければならない。

2   前項の承認を行わない場合、●●●●は指定買取人を指定することができる。

譲渡制限株式を発行する形で会社設立する場合、つまり公開会社でない株式会社を設立する場合、定款に株式の譲渡取得について「会社の承認を要する旨」を定めます。

「会社の承認」は取締役会設置会社であれば「取締役会の承認」、取締役会非設置会社であれば「株主総会の承認」とすることが一般的ですが、定款に記載することで、代表取締役やその他の機関の承認を受けなければならない、とすることもできます。なお、株式の譲渡制限は登記事項となります。

繰り返しになりますが、会社法上は、全ての株式に譲渡制限を付している会社を公開会社でない株式会社(もしくは、非公開会社)といい、それ以外を公開会社といいます。上場の有無は関係ありませんのでご注意ください。

 

相続人等に対する株式の売渡請求

(相続人等に対する株式の売渡請求)

第8条  当会社は、 相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

相続などで好ましくない相手に株式が渡ってしまった場合に、会社がその株式を買い取ることができるようにしておく条文です。

ただし、売渡請求には以下のような制限があるので注意が必要です。

  • 売買価格
    株式の売買価格は当事者間の協議によりますが、協議が整わない場合、売買価格は裁判所の決定によります。この場合、裁判所への申立ては売渡請求の日から20日以内に行う必要があります。
  • 請求期限
    相続などがあったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議(後述します)を経て請求する必要があります。相続などがあった日からではなく、あくまで会社がその事実を知った日から1年以内です。
  • 財源規制
    剰余金の分配可能額を超えて、買い取ることはできません

 

株主名簿記載事項の記載又は記録の請求

(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)

第9条  当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の請求書に、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記載された者又はその相続人その他の一般承継人が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。

2   前項の規定にかかわらず,利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には,株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。

新しく株式を取得した者は、株主名簿に必要な事項を記載することで、株主としての権利を有することとなります。その際に、新しく株式を取得した者だけではなく、その株式を売り渡した者も一緒に、株主名簿記載事項の変更を請求しなければならないということです。

株主名簿の様式は自由に作成して構いませんが、以下の事項を記載・記録しておかなければなりません。

  1. 株主の氏名又は名称及び住所
  2. 株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
  3. 各株式の取得年月日
  4. 株券を発行している場合には株券の番号

※「株主名簿」および「株主名義書換請求書」の雛型についても、記事の最後にプレゼントいたします。

 

質権の登録及び信託財産の表示

(質権の登録及び信託財産の表示)

第10条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、株主名簿に記載し、または記録することを請求することができます。

 

株主の住所等の届出

(株主の住所等の届出)

第11条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければなない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

この記載は任意的事項ですので、なくても構いませんが、「株主名簿記載事項」として、「株主の氏名又は名称及び住所」があり、その本人確認をするために印鑑の届け出も必要とされますので、定款に定めておくのが普通です。

※株主の住所等の届出で使われる「株主名簿登録(設定・変更)届」の雛型も記事の最後にプレゼントいたします。

 

手数料

(手数料)

第12条 前三条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

手数料の負担義務について定款に記載しておくことで、第9条~第11条の請求の際の手数料を、会社ではなく株主等の負担であることを明確化しておきます。

 

基準日

(基準日)

第13条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使することができる株主とする。

2   前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により臨時に基準日を定めることができる。なお、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

誰が株主であるかは株主名簿を見れば分かりますが、株式は様々な人に譲渡されることが考えられます。
これを会社が全て追跡することは困難ですので、株主名簿に記載・記録された情報の変更を株主からの請求制にして(第9条を参照)、さらにどの時点の株主に議決権等の株主権があるのかを定めておきます。
これにより会社は基準日に株主名簿に記載・記録されている株主等のみに権利を付与すればよいことになります。 なお、基準日に株主名簿に記載・記録されている株主を基準日株主と呼びます。

 

第3章 株主総会

招集および招集手続

第3章 株主総会

 
(招集および招集手続)

第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総会は、必要がある場合にはいつでも召集することができる。

2   株主総会を招集するには、株主総会の日より1週間前までに、各株主に対して招集通知を発するものとする。

(取締役会非設置会社の場合の記載例)
第●条  当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総会は、必要がある場合にはいつでも招集することができる。

2   株主総会を招集するには、会日より5日前までに、各株主に対して招集通知を発するものとする。

定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定時期に召集しなければならないため、いつまでに召集するか、また、その招集通知をいつまでに送るかについて記載します。

招集通知の発送期限は原則として株主総会の2週間前までなのですが、株式会社の類型によりそれより短くすることも可能です。少々複雑ですが、以下のようになります。

まず、公開会社(しつこいですが、公開会社とは俗に言う上場会社ではなく、一株でも譲渡制限のない株式を発行している会社のことです)は株主総会の日の2週間前までと決められています。

また、書面や電磁的方法による議決権行使の定めがある場合にも、株主総会の日の2週間前までに招集通知を発送しなければなりません(公開会社か非公開会社か、また、取締役会設置会社か取締役会非設置会社かを問いません)。

その他の株式会社では(つまり、非公開会社で書面や電磁的方法による議決権行使の定めがない場合には)、株主総会の日の1週間前までに招集通知を発送すればよいのですが、取締役会非設置会社であれば、さらに定款の定めにより1週間より短縮することも可能ですし(取締役会非設置会社の場合の雛型は、「5日前まで」に短縮しています)、口頭や電話で招集することも可能です。

まとめると以下の通りです。

株主総会の招集手続き

なお招集通知の方法は、取締役会設置会社においては、定時株主総会の招集通知に際して、取締役会の承認を受けた計算書類および事業報告を提供しなければいけません。

一方で、取締役会非設置会社の場合は、これらを提供しなくても良いとされています。

 

招集権者および議長

(招集権者および議長)

第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により決定し、取締役社長が招集する。

2   株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。

3   取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議であらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

4   取締役全員に事故があるときは、株主総会において出席株主のうちから議長を選出する。

(取締役会非設置会社の場合の記載例)
第●条  株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、代表取締役社長が招集する。

2   株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。

3   取締役社長に事故があるときは、取締役の決定であらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

4   取締役全員に事故があるときは、総会において出席株主のうちから議長を選出する。

招集権者および株主総会の議長を定めておくことで、スムーズな開催ができるようにしています。 なお、株主総会の開催場所は自由に決めることができますが、過去の開催場所と著しく離れている場合、新しく開催する場所に決定した理由が求められます。

 

招集手続きの省略

(招集手続きの省略)

第16条 株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。

株主全員の同意があるときは、招集手続を省略して株主総会を開催することができます。

ただし、書面または電磁的方法による議決権の行使ができる旨を定めた場合には、招集手続を省略することはできません。「招集および招集手続」の所に記載している表をご確認ください。

 

決議

(決議)

第17条 株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。

2   会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

株主総会開催にあたり最低限必要な出席人数のことを定足数といいます。

普通決議は会社法にて「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し」と定足数が定められているのですが、普通決議の定足数は軽減または排除できるため、上記例では「出席した株主の過半数」とし、定足数を排除しています。

また、第2項の決議は特別決議と呼ばれるものですが、特別決議も会社法上「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し」と定足数が定められていますが、定足数は1/3まで軽減することが可能なためそのようにしています。

また特別決議は、決議要件を加重(厳しく)することもできますし、株主総会の決議にはこの他に特殊決議(2種類)というものもあります。

以下にそれぞれの定足数と多数決要件についてまとめます。

株主総会の決議方法

 

株主総会の決議の省略

(株主総会の決議の省略)

第18条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

2   取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

株主が少数で反対するような株主もいないと思われる場合、形式的に株主総会で決議するにあまり意味があるとはいえません。そのため、株主全員が同意した場合には、株主総会の決議を省略することができます(書面による決議のため、書面決議と呼ばれます)。書面決議は、議決権を行使できる株主全員が、取締役又は株主の提案事項について①その内容、②その提案に同意する旨を記載した1通の書面に署名した場合(いわゆる、持ち回り決議)に成立します。

また株式会社は、毎事業年度終了後に定時株主総会を招集して、事業報告をすることがもとめられますが、この報告も株主全員に通知し、株主全員が報告しなくて良いとすれば省略することができるため、これを第2項に定めています。

第1項と第2項とを併せることによって、定時株主総会の開催も省略できるようにしています。

※第2項の報告の省略の際に使用する「 株主総会目的事項についての提案および通知書(株主総会目的事項についての同意書)」についても記事の最後にプレゼントいたします。

 

議決権の代理行使

(議決権の代理行使)

第19条 株主が代理人によってその議決権を行使しようとするときは、その代理人は1名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。

2   前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

特に日本では株主総会が一定の時期に集中するため、必ずしも株主が株主総会に出席できるとは限りません。そのため、議決権を他の者に代理で行使させることができます。

しかしながら、誰でも代理権を有するとすると総会運営に混乱を生じかねないため、代理人を株主に限定しています。

※「株主総会議決権の代理行使委任状」の雛型も記事の最後にプレゼント致します。

 

株主総会議事録

(株主総会議事録)

第20条 株主総会の議事については、法令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。

株主総会議事録は会社法で作成を義務付けられており、利害関係者への情報公開のほか、登記申請や裁判などでも必要となりますので、必ず作成するようにしましょう(作成者は取締役です)。

株主総会議事録には会社法施行規則72条で、以下の項目を記載することが定められています。

  1. 株主総会が開催された日時・場所
  2. 議事の経過と結果
  3. 出席役員の氏名
  4. 議長の氏名
  5. 議事録を作成した取締役の氏名

株式会社は、株主総会議事録を本店に10年間、議事録の写しを支店に5年間備え置く必要があり、株主及び債権者は、営業時間内はいつでも株主総会議事録の閲覧又は謄写を請求することができます。

また、記載等を怠ったり、虚偽の記載等をしたりした場合は、100万円以下の過料が科せられます。

 

第4章 株主総会以外の機関

取締役会の設置

第4章 株主総会以外の機関

 
(取締役会の設置)

第21条 当会社は取締役会を置く

取締役会設置会社の場合は、ここで取締役会を設置することを明記します。

取締役会非設置会社の場合、第4章の条文はまるまる差し替えとなりますので、この章の最後にまとめて掲載しています。

 

取締役の選任 

(取締役の選任)

第22条 当会社の取締役は●●名以上とする。

取締役会設置会社では取締役は3人以上でなければなりません。 一方、取締役会非設置会社では1人以上取締役がいればよいとされています。

 

監査役の設置および監査役の員数

(監査役の設置および監査役の員数)

第23条 当会社は、監査役を置き、その員数は●●名以内とする。

株式会社では、非公開会社かつ非大会社と委員会設置会社を除いて、監査役が必要です。

 

取締役および監査役の選任

(取締役および監査役の選任)

第24条 取締役および監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

2   取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

取締役および監査役の選任は普通決議により行われます。すなわち原則として「議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決議」となります。

その上で、第17条では普通決議では定足数を軽減または排除できると説明しました。しかしながら選任決議では、定足数を軽減または排除した場合であっても、取締役の選任の場合は総株主の議決権の3分の1以上の株式を有する株主の出席が必要となります。ここでは下限の3分の1の出席としています。

なお、累積投票とは複数名の取締役を同時に選任する場合、各株主が1株につき選任すべき取締役の数と同数の議決権を有するものとして、その全部を1人に集中的に投票しても、または数人に分散して投票してもよいとするものです。この場合では、投票の結果、最多数を得た候補者から順次当選者としますので、少数派の株主でも意中の人物を取締役に選出しやすいというメリットがあります。

累積投票は定款で排除しない限り、取締役の選任決議方法として株主からの請求があれば採用される制度ですが、本雛型ではこの累積投票を排除しています。

 

取締役および監査役の任期 

(取締役および監査役の任期)

第25条 取締役の任期は、その選任後●年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は、選任後●年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の集結の時までとする

2   補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

3   補欠又は増員により選任された監査役の任期は、前任者又は退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年ですが、非公開会社では定款で取締役、監査役の任期を最長10年まで延ばすことができます

 

代表取締役及び社長

(代表取締役及び社長)

第26条 当会社は、代表取締役を●名置き、取締役会の決議により取締役の中からこれを選任する。

2   代表取締役を社長とし、当会社を代表し当会社の業務を統括する。

実は代表取締役は複数名置くことも可能です。この場合は社長だけでなく、会長や専務といった肩書きも用意しておいたほうが良いでしょう。

なお、代表取締役に就任する際には、会社の実印を法務局に登録しますが、代表取締役が複数名の場合には、全員が実印登録をする必要はありません。

 

報酬等

(報酬等)

第27条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、取締役の分と監査役の分を区別して、株主総会の決議によって定める。

会社法において、取締役の報酬等について、以下の事項を定款に定めていないときは、株主総会の決議によって決定すると規定されています。

  1. 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
  2. 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
  3. 報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

すなわち、取締役の報酬等は定款に定めなくとも株主総会の決議で決定されますが、本雛型ではこれを明確にするため、あえて株主総会で定める旨を記載しています。

なお、2.は取締役の報酬等を利益連動型などにした場合の規定です。

同様に、監査役の報酬等も、定款にその額を定めていないときは株主総会の決議によって定めると、会社法で規定されています。

また、監査役が複数名いる場合で、それぞれの監査役の報酬等をいくらずつにするのかを定款で定めておらず、株主総会の決議もない場合には、株主総会で決議した監査役の報酬等の範囲内で、監査役の協議によって配分額を決めます。この場合に会社法が、取締役や取締役会ではなく監査役の協議で決めるとしているのは、監査役が適切な監査を行えるようにするためです。

 

取締役会非設置会社の場合の記載例

(取締役会非設置会社の場合の記載例)※第4章はまるまる差し替わります。

第4章 取締役

 

(取締役の員数)

第●条  当会社の取締役は●名以上とする。

 

(取締役の選任)

第●条  当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

2   取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

 

(取締役の任期)

第●条  取締役の任期は、その選任後●年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2   補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

 

(代表取締役及び社長)

第●条  取締役を2名以上置く場合には、取締役の互選により代表取締役1名を定める。

2   代表取締役は社長とし、当会社を代表し当会社の業務を統括する。

3   当会社に置く取締役が1名の場合には、その取締役を社長とする。

 

(報酬等)

第●条  取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

 

第5章 計算

事業年度

第5章 計算

 

(事業年度)

第28条 当会社の事業年度は、毎年●月●日から翌年●月●日までの年1期とする。

事業年度は1年以内であれば任意に設定することができます。

日本では「毎年4月1日から翌年3月31日まで」としている会社が多いのですが、むしろこれ以外を選べば、税理士の繁忙期を避けることができるので、節税相談にも乗ってもらいやすくなるかもしれませんし、顧問料も安くなるかも知れません。

また、消費税法上も決算月によって免税期間が変わり節税額も変わってきますので、安易に3月決算とする前に一度税理士に相談することをお勧めします。

 

剰余金の配当等

(剰余金の配当等)

第29条 剰余金の配当は、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

2   前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

3   剰余金の配当が、その支払の提供の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

新しい会社法では、株主総会の決議により、分配可能額の範囲で期中に「いつでも」「何度でも」行えるようになったため、第2項でこれを明記しています。

また、金銭以外での、いわゆる「現物配当」が可能になりました(金銭配当の決議は、株主総会の普通決議でOKですが、現物配当をするには原則として、株主総会の特別決議が必要です)。

なお、下記をすべて満たしている場合は、取締役会の決議で配当ができますが、要件が厳しいため適用できる場合は少ないのではないかと思います。

  1. 剰余金の配当等を、取締役会の決議にて配当することを定款で定めていること。
  2. 取締役の任期を1年とすること。
  3. 取締役会・監査役会・会計法人のすべてを設置していること。
  4. 最終事業年度における計算書類が適法決算であること。

 

第6章 附則

設立に際して出資される財産の価額【絶対的記載事項】

第6章 附則

 
(設立に際して出資される財産の価額)

第30条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金●●●万円とする。

新しい会社法では、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を記載するだけでよくなりました。

旧法では「設立に際して発行する株式の総数」を記載しなければならず、株式数が足りずに再募集をかけることがありましたが、このようなことはなくなりました。

この「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」は定款の絶対的記載事項ですので、必ず記載するようにしましょう。

 

設立後の資本金の額

(設立後の資本金の額)

第31条 当会社の成立後の資本金の額は、金●●●万円とする。

株式会社は多くの出資者から出資を集める会社形態であることが想定されていますので、度々変更する可能性のある資本金の額は定款の絶対的記載事項となっていません。

しかしながら、会社成立時の最初の資本金の額について定款で定めていない場合には、会社設立までに決定する必要がありますので、成立時の資本金の額は予めここで記載しておきます。

 

最初の事業年度

(最初の事業年度)

第32条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成●年●月●●日までとする。

第28条で事業年度を定めますが、会社の成立がちょうど期首となるとは限らないため、念のためここに記載しておきます。

 

発起人の氏名、住所等
【発起人の氏名または名称及び住所は絶対的記載事項】

(発起人の氏名、住所等)

第33条 当会社の発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受ける株式数及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は次のとおりである。

 

住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

発起人氏名              ●● ●●

割当てを受ける株式数    ●●●株

払い込む金銭の額        金●●万円

 
住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

発起人氏名              ●● ●●

割当てを受ける株式数    ●●●株

払い込む金銭の額        金●●万円

発起人とは、株式会社を設立する際に、実際に設立手続きを行う人のことであり、発起人は株式を最低1株は引き受けなければなりません。

発起人の氏名・住所は絶対的記載事項ですので、必ず記載しましょう。

 

設立時の役員

(設立時の役員)

第34条 当会社の設立時の役員は次の通りとする。

設立時取締役及び設立時代表取締役        ●● ●●

住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

※取締役会非設置会社の場合には「及び設立時代表取締役」の記載は不要であり、もし各自代表としない場合には発起人の過半数によって決定します。

 

設立時取締役  ●● ●●

住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

 

設立時取締役  ●● ●●

住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

 

設立時監査役  ●● ●●

住所                    ●県●市●町●丁目●番●号

設立時の役員は任意的記載事項です。
発起設立の場合には、定款に定めるか、定めない場合は発起人の決議権の過半数により定めます。
募集設立の場合には、創立総会の決議によって定める事項になります。

なお、発起設立とは発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける設立方法です。つまり、設立時の株主全員が発起人であれば、発起設立となります。

一方、募集設立とは発起人の他にも設立時発行株式を引き受ける者を募集して株式会社を設立する方法です。もちろんこの場合にも発起人は1株以上引き受けなければならないことには変わりはありません。

なお、設立時代表取締役は設立時取締役の過半数により決定しますが、この雛型のように定款に設立時代表取締役の氏名を直接記載する方法も認められています。

 

法令の準拠

(法令の準拠)

第35条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。

新しい会社法では(会社形態によって制限はあるものの)定款による自治が広く認められることになりました。しかしながら、任意的記載事項のうちそれほど重要でないものまで定款に記載するのは煩雑なので、最後にこの一文を入れることによって、その役割を法令に任せることができます。

 

以上、株式会社●●●●の設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名

押印する。

 

平成●●年●月●●日

        発起人  ●● ●● ㊞

        発起人  ●● ●● ㊞

        発起人  ●● ●● ㊞

 

 ㊞ ㊞ ㊞

発起人が複数いる場合には全ての発起人が記名押印しなければいけません。

最後の印は捨印です。定款を訂正する必要がある場合に捨印がなければ訂正できませんので、ここに押しておきます。

 

まとめと雛型プレゼント

いかがだったでしょうか?
定款のそれぞれの条文の役割がお分かりいただけたなら幸いです。

これまでの説明で使用した定款と定款の条文で出てきた以下の書類の雛型をプレゼントしていますので、このままページを下にスクロールしていってください。

  • 定款
  • 本店所在場所決議決定書(本店所在地決定書)
  • 株主名簿
  • 株主名義書換請求書
  • 株主名簿登録(設定・変更)届
  • 株主総会目的事項についての提案および通知書(株主総会目的事項についての同意書)
  • 株主総会議決権の代理行使委任状

定款逐条解説に使用した各種雛型プレゼント!

読者の皆様に、「会社設立のキモ、定款の書き方逐条解説!雛型プレゼントも!」の解説で出てきた、以下の書類の雛型をプレゼントいたします。


・定款
・本店所在場所決議決定書(本店所在地決定書)
・株主名簿
・株主名義書換請求書
・株主名簿登録(設定・変更)届
・株主総会目的事項についての提案および通知書(株主総会目的事項についての同意書)
・株主総会議決権の代理行使委任状


免責事項をご確認の上、ダウンロードページへお進みください。


免責事項に同意して、ダウンロードページへ進む

SNSでもご購読できます。

ビズバ!ではお伝えしきれない、よりタイムリーな補助金・助成金・税制などのお得な情報や、資金調達に関する裏話などを、メルマガで配信しています。 メルマガ受信ご希望の方は、メールアドレスを入力してください!

コメント

コメントを残す

*