土地再評価差額金

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内容

「土地の再評価に関する法律」に基づき、大会社等の一定の会社が、事業用土地について帳簿価額を改定することにより計上されたものです。

なお、土地再評価法に基づく再評価は、再評価実施期間(平成10年3月31日から施行日後4年を経過する日までの期間)内に一度しか認められていないため、再評価実施期間後の決算期に、事業用土地の再評価を行うことはできません。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 保有する土地を200,000円で売却し、売却代金は普通預金口座に入金された(取得価額80,000円、「土地の再評価に関する法律」による再評価額150,000円)。

(借)普通預金     200,000
(借)土地再評価差額金  70,000

(貸)土地       150,000
(貸)固定資産売却益 50,000
(貸)繰越利益剰余金 70,000

注意点

土地再評価差額金は、売却または減損が生じた場合にのみ取崩すことができます。
その場合、土地再評価差額金の取崩額は損益計算書を通さず、直接、繰越利益剰余金を増加させます。

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