投資有価証券

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内容

関係会社以外の株式や社債のほか、国債や地方債などを処理する勘定科目です。

関係会社の株式や社債については関係会社株式勘定や関係会社社債勘定で処理します。

また、株式、社債、国債などのうち、特に短期の売買を繰り返すものや1年以内に満期の到来する債券は有価証券勘定で処理します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 株式1,000株を1株150円で購入し、買い入れ手数料5,000円を普通預金から支払った。

(借)投資有価証券 155,000

(貸)普通預金 155,000

 

  • 上記投資有価証券を200,000円で売却した。代金は普通預金口座に振り込まれた。

(借)普通預金 200,000

(貸)投資有価証券     155,000
(貸)投資有価証券売却益 45,000

注意点

購入時にかかる購入手数料や名義書換料は課税仕入れとなります。

なお、関係会社とは、親会社、子会社、関連会社のほか、自社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社を言います。

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詳しくは「ベンチャー企業と個人投資家の救世主、エンジェル税制とは?」をご覧下さい。

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