会社名・商品名を決める前に知っておきたい!商標権の基礎を弁理士がわかりやすく解説!

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商標権の基礎

先日、バンダイが「必殺技」を商標出願したというニュースが流れてきました。

「商標」ってよく聞く言葉ですが、どのようなものか詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか?

商標登録すると他の人が使えなくなる?

もし自社のサービス名を他社に商標登録されたらどうなるの?

そんな疑問に答えてもらうため、ビズバ!ではフルブルーム国際商標事務所の高橋伸也先生に、商標権の基礎知識を連載形式で解説していただきます。

まずは第一回目、高橋先生、よろしくお願いします!


 

会社設立や個人事業の開業は大仕事ですよね。会社の登記から税務関係の届け出、本業の営業活動などなど…なかなかすべてのことには気が回りません。そんな中で商標?著作権?なんて言われても後回しになってしまいますよね。

しかし、特に商標権については、事業が軌道に乗ってきたときにその事業を中止せざるを得なくなるかもしれないという大きなリスクがあるんです。連載第一回の今回は、まさにこれから会社設立する、という方に向けて絞りに絞った基礎中の基礎の情報だけをお届けしますので、ご参考になさってください。

 

商標って何?商標権を取得するメリットは?

業種や会社の規模を問わず、何らかの事業を行う場合には必ず必要となってくるのが商標です。商標は読んで字のごとく「商」売をする上での「標」識であり、お客様は商品のパッケージなどに付されている貴社の商標を目印として購入してくれるわけです。

例えば、江崎グリコではキャラメルの「グリコ」やチョコレートの「ポッキー」などの商品名を商標登録しています。

こうした商標は、登録をすることで守っていくことができます。守ると言っても実際に守っているのはネーミングそのものというよりは、そのネーミングに積み上げられている信用なんです。言い換えれば、商標とは一連の営業活動やマーケティング、誠実な仕事を通して積み上げた信用を守る箱のようなものですね。

 

その商標を登録することで得られる商標権は非常に強い権利であり、取得すると以下のようなメリットがあります。

  • 自社が商標登録を行うことで、登録した商標と商品の組み合わせについての独占排他権を得ることができる。
  • 同一・類似の商標を同一・類似の商品に使っている第三者が存在した場合、その使用を止めさせたり、(損害が発生していれば)損害賠償を請求したりできる。

 

一方、商標登録をしてないと逆のことが起こります。つまり、

  • 貴社が使用している商標が第三者の商標権の権利範囲に入っている場合、使用を止めさせられたり、(損害が発生していれば)損害賠償請求を受ける恐れがある。

これはつまり、それまで貴社がその商標の上に積み上げてきた信用が水泡に帰する事態になってしまうということです。そこから再び新しいネーミングに信用を積み上げていくには、多大な広告・マーケティングコストがかかります。そんなことにならないために、まずは事業の保険として取得しておいてほしいのが商標権なんです。

 

商標権は、商標(マーク)と商品・サービスの組み合わせについて発生する!

商標権は、商標(マーク)と商品・サービスの組み合わせについて発生するものです。たとえば、貴社が「日本酒」という商品を指定して「ビズバ!」という商標が登録した場合の権利範囲を以下に図示してみました。

会社名・商品名・サービス名を決める前に知っておきたい!商標権の基礎知識

 

たとえば、第三者が「ビズバ!」商標を図の黄枠部分で使用した場合、つまり、指定商品と同一の「日本酒」や類似の「焼酎」に使用することは貴社登録商標の権利範囲内となり侵害となります。

一方、貴社権利の範囲外である図の緑枠部分で使用した場合、つまり、貴社登録の指定商品である「日本酒」とは似ていない「パン」や「コーヒー」について第三者が「ビズバ!」商標を使用しても貴社の登録商標の権利は及びません。

つまり、どの範囲で権利を取るのかが非常に重要であり、ここを失敗すると意味のない権利にお金を払ってしまうことになります。「日本酒」のようなシンプルな商品だけを取り扱っている場合はまだいいのですが、各種ネットサービスをはじめとしたサービス業においては特に専門家のノウハウが必要となります。

 

商標登録は原則早い者勝ち!

商標登録は、原則として早く出願した者の勝ちです。仮に貴社がすでに10年にわたって「日本酒」について「ビズバ!」という商標を使用していたとしても、それがかなり有名になっていない限りは同じ結論になります。

たとえば、後から使い始めた第三者が先に商標出願してしまった場合、その第三者に商標権を取られてしまい、結果として貴社が使用できなくなってしまいます(逆に、貴社商品が有名になっている場合は第三者の出願は拒絶されるかもしれませんが、通常、それほどまでに有名になっていれば何らかのきっかけで商標権を取得しているものと思います)。

ビジネスモデルに自信があって、資金的にも余裕があればサービスのローンチ前に権利取得するのがベストです。

ベンチャーの場合は特に資金的余裕に乏しいケースが多いでしょうから、その場合には事業が軌道に乗ってきたと判断したタイミングで出願するということもあるでしょう。

とは言え、そのタイミングというのが難しく、模倣商品や似たようなネーミングのサービスが出てきてからでは遅い場合も多々あります。必要な先行投資だと捉えて、早め早めの対策を打っていきましょう。

 

まとめ

駆け足ではありますが、商標や商標権の意味、商標権を取得するメリット、商標権の範囲、そして商標登録が早い者勝ちであることについて見てきました。

私が数多くの相談を受けてきていつも思うのが、「もっと早く来てくれればなぁ」ということです。たっぷり信用が乗って事業がイイ感じになってきてから相談にいらっしゃったものの、先行商標が発見されて名称変更を余儀なくされたケースは少なからず存在します。

まずは信頼できる弁理士を見つけて、登録可能な商品名を相談しながら決めるというのも一つの手だと思います(筆者の事務所では実際にそのような形で支援している企業様が少なからずございます)。会社設立において必要なことの一つとして商標登録を位置付けていただければ幸いです。

 

今後も商標や知的財産権についての有益な情報を「ビズバ!」で発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

本稿はフルブルーム国際商標事務所の高橋伸也(たかはししんや)先生にご寄稿いただきました。

高橋伸也(たかはししんや)先生

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弁理士。フルブルーム国際商標事務所所長。
 
商標専門弁理士。フルブルーム国際商標事務所所長。
商標専門事務所として、ベンチャー企業の商標登録や海外進出企業の商標登録など、オーダーメイドかつ費用対効果の高い商標戦略が求められる案件を得意としている。
企業努力とお客様への感謝の気持ちで、商標調査からライセンス契約まで商標のことなら何でもお任せの高い専門性とリーズナブルな価格を両立させている。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、個人事業にてさまざまなビジネスを運営。弁理士に一発合格後、都内の外国商標専門事務所に勤務。2014年にフルブルーム国際商標事務所を開業。
TOEIC900点台。JAPAN MENSA会員。
 
 

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