マイナンバー通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと

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マイナンバー 通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと

10月に入り、これから順次、皆さんのお手元にマイナンバーが記載された通知カードが届き始めます。

マイナンバーについては、基礎年金番号との連結が先送りされたり、従業員の方に交付する源泉徴収票などへの記載は行わないこととされたり、なんだかドタバタ、紆余曲折している感がありますので、ここで一度、通知カードが届いた後、皆さんがやることと、やってはいけないことを整理しておきたいと思います。

そもそもマイナンバーって何?という方は、以下の記事をご覧ください。

通知カードが届いたらやること

マイナンバーを会社へ提出する

先ほどもちょっと触れましたが、2015年10月2日の所得税法施行規則等の改正により、従業員の方に交付する源泉徴収票など、以下の税務関係書類へマイナンバーを記載することは不要となりました。

個人番号の記載が不要となる税務関係書類

個人番号の記載が不要となる税務関係書類ー国税庁HPより

ただし改正後も、会社が税務署に提出する源泉徴収票などにはマイナンバーの記載が必要です。したがって、従業員の方は会社へマイナンバーを提出する必要があります。

 

通知カードに付いている申請書で個人番号カードを申請する(2016年1月以降)

マイナンバーを提出する際には、本人確認が必要になります。
具体的には以下の2つをすることで、本人確認がされたことになります。

  • 番号確認 ⇒ 番号が正しいかどうか
  • 身元確認 ⇒ なりすましでないかどうか

つまり、番号が正しいかどうかだけではなく、本当にその番号の本人かどうかも確認しなければならないというわけです。
下の画像を見てください。

 

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式-総務省HPより

10月以降、簡易書留で送られてくる通知カードとは、画像の赤枠で囲まれた部分を指します。

通知カードには、個人番号(マイナンバー)、氏名、住所、生年月日、性別等が記載されています。

したがって番号確認だけなら、この通知カードで行うことができますが、身元確認はできません。
なぜならこの通知カードをもし他人が提示したとしても、提示された方は、その人が通知カードに記載されている本人かどうかを確認できないためです。つまり、なりすましの可能性があるということです。

そのため通知カードとは別に、運転免許証やパスポートなどによって身元確認を行わなければなりません。

しかしこれでは、手続きを簡略化するマイナンバー制度の趣旨と相容れないですよね。マイナンバーを提出するたびに、通知カードと免許証の2つを提出しなければいけないのはあまりに不便です。

そこで、番号確認と身元確認を同時に行えるようにするため「個人番号カード」を申請しておきましょう。

個人番号カードには、通知カードに記載されている情報に加えて、顔写真が記載されます。顔写真があることで、個人番号カードの持ち主が本人かどうかが確認できるというわけです。

個人番号カードの申請は、2016年1月以降に行います。
具体的には通知カードの下に付いている「個人番号カード交付申請書」(先ほどの画像で、赤枠の下の部分)に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて、通知カードに同封されている返信用封筒で郵送し申請することになります(個人番号カードの交付申請はスマートフォン等でも行えます)。

個人番号カードの様式は、以下のようなものです。

個人番号カードの様式

個人番号カードの様式-総務省HPより

個人番号カードがあると、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなどのコンビニのコピー機で以下のような証明書が受け取れるようになります(2016年2月から。1通200円)。

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 住民税課税・納税証明書

個人番号カードの交付申請について、詳しくは「マイナンバー 個人番号カードで出来る事と交付申請の方法」をご覧下さい。

 

控除対象配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバーを入手する

配偶者控除や扶養控除のある方は、配偶者や扶養親族のマイナンバーを入手し、会社へ提出しなければなりません。

配偶者や親族からマイナンバーを教えてもらう際の身元確認は、「知覚による方法」すなわち目で見て確認する方法が認められています。
配偶者や親族について、自分の妻や子供であることは、身元確認書類がなくても見ればわかるでしょうということです。

なお、会社が従業員のマイナンバーを入手する際には、部や課で取りまとめ担当者を決定し、その方が所属メンバーのマイナンバーを集めるパターンが多いと思います。
この時、取りまとめ担当者が、所属メンバーの入社時に運転免許証などで本人確認をしている場合には、従業員の身元確認は知覚による方法でOKです。

マイナンバー提出の流れ

マイナンバー提出の流れ

従業員等からのマイナンバーの取得方法についての詳細は、以下の記事をご覧下さい。

引越しの際に役所へ提出する

通知カードが届いたあとに引っ越し、住民票の転入・転出届の際には、引っ越す方全員分の通知カード(または個人番号カード)を役所へ提出しなければなりません。

戸籍の届出によって氏名などが変わった場合にも、通知カードが必要です。

 

その他の提出先

勤め先以外の民間企業に提出するとしたら、以下のようなところが考えられます。

  • 証券会社
  • 保険会社
  • 講演や執筆の依頼者

証券会社や保険会社では、配当金や保険金等の税務処理を行います。2016年1月以降(厚生年金、健康保険は2017年1月以降) は、これらの手続のためにマイナンバーが必要となりますので、提出を求められます。

また、講演や執筆の依頼を受けたことのある方は、報酬から源泉徴収されていると思います。今後は発注元である民間企業が源泉徴収した税金を納める時に、講演者や執筆者のマイナンバーが必要となるため、提出を求められます。

 

やってはいけないこと

最終的に「官」に行きつかない場合には、マイナンバーを教えない

マイナンバーは、多くの個人情報と結びつけられますので、むやみやたらに教えないことが大切です。

マイナンバーの利用範囲は、最終的に役所や税務署など「官」に行きつくものに制限されています。
例えば、会社に提出したマイナンバーは最終的には、会社から税務署に提出する源泉徴収票に記載されますので、「官」に行きつくと言えますし、保険会社や証券会社、講演の発注元企業へ提出したマイナンバーも納税のために必要ですので、「官」に行きつくと言えます。

「官」に行きつくことなくマイナンバーが利用されることはありませんので、マイナンバーの提出を求められた時には、それを基準に判断してください。

「官」に行きつかないと思ったら、マイナンバーを提出する必要はありません。

 

マイナンバーを取得しようとする人間の身元を確認する

また、「官」だと思っていても、実際には職員を装った者である可能性もあります。

例えば、税務職員を装った者が「マイナンバー制度のアンケート」などと称して、不正にマイナンバーを取得しようとする可能性もあります(税務職員が年金・マ イナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません)
マイナンバーを取得しようとする人の身元を確認することも重要です。

さらには、SNSなどでインターネット上にアップロードしたり、サイトに入力欄が設けられていても入力してはいけません。
前述の通り、マイナンバーの利用範囲は、最終的に「官」に行きつくものに限られていますので、基本的には民間企業のサイトで入力する必要はありません。

最近では、国勢調査の偽サイトが話題になりましたが、これと同様にマイナンバー関連の偽サイトが作成される可能性もあります。

いずれにせよ、マイナンバーの入手には身元確認が必要ですので、インターネットでマイナンバーを提出する可能性は無いと言ってよいでしょう。マイナンバーの入力欄があるサイトは疑ってかかるのが得策と言えるでしょう。

 

身分証明書として個人カードを使用しない

前述の通り、個人カードには氏名、住所、生年月日、性別のほか、顔写真が記載されています。このため、レンタルショップやスポーツクラブなどに入会する際の身分証明書としても使用できます。

しかしこれらの場面で、個人カードを使用するのは避けた方が良いでしょう。

個人カードを使用したとしても、店舗がマイナンバーをコピーしたり、書き留めたりすることは禁止されていますが、リスクはなるべく避けた方が無難です。
身分証明書が必要な場合には、これまで通り運転免許証やパスポートで行いましょう。

 

お子さんがいる場合にはマイナンバーの重要性を教え、漏えいしないように管理する

通知カードは、住民票を有する全ての住民に対し送られてきます。したがって、お子様がいらっしゃる場合には、お子様にもマイナンバーが送られてきます。

マイナンバーは基本的に一生同じ番号を使用します。そのため、他人に知られてしまうことは避けなければなりません。

しかしこの、①一生変わらない ②決して他人には知られてはならない という特徴が、ある意味ロマンチックな色彩を帯びて捉えられる可能性があります。特に思春期のお子様などはその傾向があるのではないでしょうか(すみません。僕が中学生や高校生だったら、そうかもと思っただけです)。

保護者の方はお子様にもマイナンバーの重要性を教え、例えそれが恋人であっても教えてはいけないんだということを説明してあげてください。

不安であれば保護者の方が管理するなどの対策が必要かもしれません。

 

まとめ

マイナンバー制度については色々不安なこともあると思いますが、通知カードも配布され、いよいよ運用が始まります。

一生変わらないマイナンバーだからこそ、うっかり漏らしてしまうことのないように注意しましょう!

 

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