受取配当金

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

内容

受取配当金とは、株式などの配当金、合資会社などからの利益分配金や、投資信託の収益分配金などを管理するための勘定科目をいいます。

受取配当金として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがあります。

・会社からの配当金
・信用金庫・信用組合などからの剰余金の分配
・株式投資信託の収益の分配
・保険会社からの基金利息
・建設利息の配当
・特別法人(中小企業協同組合、農業協同組合など)からの配当金

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

(参考)
No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

 

代表的な仕訳例

  • 法人がA社上場株式の配当2,000円を受け取り、1,694円が入金された。

(借)普通預金            1,694
   租税公課(国税)          300
   租税公課(復興特別所得税)        6

(貸)受取配当金 2,000

 

  • 法人がB社非上場株式の配当2,000円を受け取った。

(借)普通預金            1,592
   租税公課(国税)          400
   租税公課(復興特別所得税)      8

(貸)受取配当金 2,000

注意点

2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、東日本大震災復興のための復興特別所得税が課税されます。
従来(2012年以前)は預金利息に対して所得税15%・住民税5%が源泉徴収により課税されていましたが、2013年以降は復興特別所得税が追加で源泉徴収されます。
金額は所得税額の2.1%です。

  • 上場株式等の配当等の場合
    平成26年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については、15.315%(他に地方税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。
  • 上場株式等以外の配当等の場合
    平成25年1月1日以後に支払を受ける場合、 20.42%(地方税なし)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

なお、個人事業主の場合は、配当は事業所得ではなく配当所得のため、受取配当金ではなく事業主借として処理します。

「勘定ペディア」目次に戻る

生産性向上設備投資促進税制についてのご案内 ~設備投資をお考えの方へ~

民間投資活性化のための税制会税大網の決定により、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置である「生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

当該税制の適用期間は2017年(平成29年)3月31日までと限られておりますので、設備投資を検討されている方は、積極的に利用されることをお勧め致します!

 さらに!

中小企業者の方はには生産性向上設備投資促進税制とは別に、「中小企業投資促進税制(中促)」を併用することで減税効果がアップします!

 設備投資をお考えの方は、是非一度お問い合わせください。


お問い合わせはこちら!

SNSでもご購読できます。

ビズバ!ではお伝えしきれない、よりタイムリーな補助金・助成金・税制などのお得な情報や、資金調達に関する裏話などを、メルマガで配信しています。 メルマガ受信ご希望の方は、メールアドレスを入力してください!

コメント

コメントを残す

*