受取利息

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内容

受取利息とは、預貯金(定期預金、普通預金)や、取引先や社員への貸付金、公社債(国債、社債)などの金融資産を持っていることで受け取る利子・利息をいいます。

会計処理上は営業外収益に含めます。
しかし有価証券利息はこれに含めず,別に受取配当金として項目表示しなければなりません。
また、支払利息と受取利息との両取引が発生する場合,これらを相殺しないで両者を明確に区分して表示する必要があります。

消費税法上の課税区分

非課税売上

(参考)
No.6221 預金や貸付金の利子など

 

代表的な仕訳例

  • 受取利息1,000円を受け取り、797円が入金された。(預貯金及び社債などの受取利息については源泉所得税が発生します)

(借)普通預金             797
   租税公課(国税)          150
   租税公課(地方税)                       50
   租税公課(復興特別所得税)        3

(貸)受取利息 1,000

 

  • 貸付金の利子3,000円を受け取った。(貸付金に対する受取利息については源泉所得税は発生しません)

(借)普通預金 3,000

(貸)受取利息 3,000

注意点

2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、東日本大震災復興のための復興特別所得税が課税されます。
従来(2012年以前)は預金利息に対して所得税15%・住民税5%が源泉徴収により課税されていましたが、2013年以降は復興特別所得税が追加で源泉徴収されます。
金額は所得税額の2.1%です。(受取利息の0.315%)

つまり、受取利息から源泉徴収分の20.315%を差し引いた残りの金額が、実際の手取額となります。

仕訳の手順ですが、このように預金利息の手取り額については、源泉所得税15%、住民税利子割5%、復興特別所得税0.315%が控除されています。
受取利息の計上にあたっては入金された金額から逆算し、源泉所得税・住民税利子割を控除する前の金額で計上することになります。

なお、個人事業主の場合は、預金に対する利息は事業所得ではなく利子所得のため、受取利息ではなく事業主借として処理します。

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