受取手形

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内容

手形は法律上の分類では約束手形や為替手形に分類されますが、会計上ではそれらの分類に関わらず、手形債権を表す受取手形勘定と手形債務を表す支払手形勘定とで処理します。

受取手形は通常の営業取引によって受け取った手形のことで、固定資産や有価証券を売却した時に受け取った手形は営業取引以外で受け取った手形ですので、営業外受取手形などで処理します。

受取手形勘定の増加(手形債権の発生)となる取引には以下のようなものがあります。

  • 約束手形・為替手形の受領
  • 約束手形・為替手形の裏書受領
  • 自己受為替手形の振出し

一方、受取手形勘定の減少(手形債権の消滅)となる取引には以下のようなものがあります。

  • 満期日における決済
  • 約束手形・為替手形の裏書
  • 約束手形・為替手形の割引

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 商品300,000円を売り上げ、得意先から約束手形を受け取った。

(借)受取手形 300,000

(貸)売上 300,000

 

  • その後、満期日が到来し、当座預金口座に入金された。

(借)当座預金 300,000

(貸)受取手形 300,000

  • 得意先から受け取っていた約束手形200,000円を、仕入先へ裏書譲渡することで商品を仕入れた。

(借)仕入 200,000

(貸)受取手形 200,000

 

注意点

手形の裏書譲渡には、上の仕訳のように直接受取手形を減らす方法と、裏書手形勘定(評価勘定)を用いる方法があります。
裏書手形勘定を用いる方法では以下のように仕訳します。

(借)仕入 200,000

(貸)裏書手形 200,000

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