有価証券売却損

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内容

有価証券(国債、地方債、社債、出資証券、株式、証券投資信託、貸付信託受益証券など)の売却により生じた損失を処理する勘定科目です。

なお、転売以外の目的で取得した有価証券の売却によって生じた損失および売却の際に要した費用は投資有価証券売却損勘定で処理します。

 

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)(消費税は売却損自体ではなく、 売却代金にかかる)

 

代表的な仕訳例

  • 帳簿価額1,000,000の有価証券を900,000円で売却し、売却代金は普通預金口座に振り込まれた。

(借)普通預金    900,000
(借)有価証券売却損 100,000

(貸)有価証券 1,000,000

 

注意点

有価証券の譲渡をした場合は、原則として約定日(取引日)において会計処理します。

また、有価証券の譲渡原価の算出方法には移動平均法と総平均法がありますが、税務署に評価方法の選択を届けていない場合は、移動平均法により算出します。

有価証券の保有区分を変更し、売買目的有価証券に該当しなくなったときは、当該有価証券をそのときの時価で売却し、新しく有価証券を取得したとみなして処理します。

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