前期損益修正益

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内容

過年度の財務諸表を修正することで生じる利益を処理する勘定科目です。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

 

代表的な仕訳例

  • 前期、建物の減価償却費を500,000円過大計上していたため、当期に修正した。

(借)建物 500,000

(貸)前期損益修正益 500,000

 

注意点

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に訂正しなければなりません。 修正申告は税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、修正申告によって新たに納付することになった税額を納めるときは、法定納期限の翌日から納付日までの期間について、延滞税がかかる場合があります。

修正申告によって納付すべき新たな税額は、修正申告書を提出する日までに延滞税と併せて納付します。

なお、税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになる税額の10%又は15%の過少申告加算税(重加算税は35%)がかかる場合があります。

また、当初の申告が期限後申告であるときには、新たに納めることとなる税額の15%又は20%の無申告加算税(重加算税は40%)がかかる場合があります。

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